相続の代理人について

続の代理人とは、法定相続人にかわって相続手続きをすすめる代理人のことです。

相続の代理人には、法定代理人と任意代理人に分けられます。

法定代理人とは、法律で定められた代理人のことです。

たとえば未成年者は遺産分割協議書をすることができませんから、親権者が法定代理人として遺産分割協議を行います。

また認知症などで自分の意志を表示できない場合は、法定後見人が代理人として相続をすすめます。

法定代理人自身が、今回の相続で相続人となるような場合には、法定代理人の代理人となる特別代理人が選任されることもあります。

いずれにしても法律上、相続手続きを進めることが認められない人には、自動的に法定代理人が決まってきます。


任意代理人について

相続手続きを本人が進めることもできるが、事情によって代理人にお願いする場合もあります。

このような代理人を、相続の任意代理人といいます。

たとえば相続税の申告を税理士依頼すれば、税理士は任意代理人となります。

相続による不動産の名義書き換えは、司法書士に依頼して任意代理人になってもらうことが一般的です。

相続の交渉や裁判等の代理を弁護士に依頼すれば、弁護士は任意代理人となります。

そしてそれぞれの相続手続きについて代理人となるためには、対応した国家資格が必要です。

もし対応する国家資格のない人が代理人となって報酬を得たりした場合は、犯罪となります。

この場合、依頼する側は罪に問われることはありませんが、無資格者に依頼するとトラブルになることが多いため、注意してください。


認知症の方の代理人

認知症の方が相続人となる場合、そのままでは相続手続きをすすめることができません。

認知症の方の相続手続きをすすめるためには、後見人を選任しなければなりません。

後見人でない人が勝手に相続手続きをすすめると、罪に問われることがありますので注意してください。

後見人は、一昔前に比べればかなり短時間で選任されるようになりました。

認知症の方の財産処分は後見人でないと行いにくいため、これを機会に後見人選任のことを検討してみてもよいでしょう。

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