相続の裁判費用について

続の裁判費用は、裁判所に納める訴訟費用と証人等に対する給付に区分され、 訴訟費用は訴える金額の大きさによって異なります。

訴訟費用で裁判所に納める手数料は、訴える金額が大きくなればなるほど高くなります。

訴訟費用は、次のように決まっています。

  1.  訴訟の目的の価額が100万円までの部分 その価額10万円までごとに 千円
  2.  訴訟の目的の価額が100万円を超え500万円までの部分 その価額20万円までごとに 千円
  3.  訴訟の目的の価額が500万円を超え1000万円までの部分 その価額50万円までごとに 2千円
  4.  訴訟の目的の価額が1000万円を超え10億円までの部分 その価額100万円までごとに 3千円
  5.  訴訟の目的の価額が10億円を超え50億円までの部分 その価額500万円までごとに 1万円
  6.  訴訟の目的の価額が50億円を超える部分 その価額1000万円までごとに 1万円

訴える金額と裁判費用の具体例

  • 訴額10万円 - 1,000円
  • 訴額100万円 - 10,000円
  • 訴額300万円 - 20,000円
  • 訴額500万円 - 30,000円
  • 訴額1000万円 - 50,000円
  • 訴額3000万円 - 110,000円
  • 訴額5000万円 - 170,000円
  • 訴額1億円 - 320,000円
  • 訴額5億円 - 1,520,000円
  • 訴額10億円 - 3,020,000円

控訴は1.5倍、上告及び上告受理の申立て(二重にはかからない)は2倍、支払督促は半額となります。

証人等に対する給付として日当8000円以内と旅費等の費用がかかります。

裁判費用の納付は収入印紙で行うのが一般的ですが、100万円を超える場合は現金での納付も認められています。


裁判費用を相手の負担にできる

裁判というのは相手に不満が会って起こすものですから、裁判に勝てば裁判費用は相手の負担とすることができます。

ただしここでいう裁判費用とは、裁判所に納付した金額のことであり、弁護士費用を相手に負担させることはできません。

弁護士費用は自由価格のため、負けた相手に負担させることは自由競争と公平性の観点から認められていません。

そのため弁護士費用は、最初に必要な着手金と、裁判によって得られた利益の何%、というようになっているところが多いです。

スポンサードリンク

このページの先頭へ