農地の相続について

地の相続とは、農地法の許可を得ずに農地を相続によって名義書き換えすることです。

農地を他人に売ったりして農地の名義を書き換えるには、農地法の許可が必要です。

なぜなら農地を自由に手放せるとしてしまうと、農業を安易にやめる人が増えて、日本の食料自給率が下がってしまうからです。

そのため農地の名義書き換えには、農地法の許可がないとできないようになっているのです。

しかし農地の所有者が死亡して農地の相続が発生した場合、農地法の許可は不要とされています。

死亡というのは本人が意図的に発生させたものではないので、相続による農地の名義書き換えには農地法の許可は不要とされました。


法定相続ではない遺産分割でも、農地法の許可は不要

農地の相続が発生した場合、農地を遺産分割協議によって相続人の一人の物とすることができます。

このような場合も、農地法の許可は不要です。

極端な話、他に仕事をしていて農業をまったくできない人が一人で相続することになっても、農地法の許可は不要です。

農地を安易に減らさないという農地法の趣旨からすれば矛盾しているように思えますが、法律では遺産分割においても農地法の許可は不要とされているのです。

ただし、遺言によって相続人以外の方に農地が遺贈される場合は、農地法の許可が必要です。


に許可は不要だが届け出は必要

農地を相続する場合は許可は不要だが、農業委員会への届け出は必要になりました。

農地の相続による農業委員会への届け出は、相続発生から10か月以内にやらなければいけないとされています。

10か月の期間内に農地を相続する旨の届出を怠った場合は、10万円以下の科料に処せられる場合があります。

これは農地の相続が長期間放置されることにより、誰の農地なのか分からなくなってしまった「耕作放棄地」が増えてきたからです。

耕作放棄地というのは、社会問題になりつつあります。

そのため、農地を相続したときはできるだけ早めに農業員会へ届け出をしてください。


農地の相続税について

農地を相続した相続人が農業を続ける場合には、納税についての特例があります。

それは取得した農地等の価額のうち、農業投資価格による価額を超える部分に対する相続税を猶予するというものです。

わかりやすく言えば、相続で農業を引き継ぐにあたって新たな設備投資をしたら、相続税を猶予しますとうことです。

さらにその猶予された税金は、次の内どれかに該当した日に免除されます。

  • その農地の相続人が死亡した場合
  • 相続してから20年間農業を継続した場合
  • 農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税について納税猶予の特例を受ける場合

農地についてはいろいろな優遇制度がありますので、農地を相続される方は詳しく調べてみることをおすすめします。

スポンサードリンク

このページの先頭へ