任意後見人について

意後見人とは、判断能力が正常なうちに後見契約を結んでおくという任意後見制度を利用した後見人のことです。

任意後見制度とは自分が将来、認知症になった場合に備えて、あらかじめ後見人となってくれる人を決めておく制度です。

このとき、後見人になってくれる人のことを、任意後見人といいます。

任意後見は契約によって成立します。

したがって任意後見をお願いする人と、任意後見を引き受ける人の合意があって初めて成立します。


任意後見と成年後見の違い

成年後見は認知症などが発症してから、親族などが家庭裁判所に申し立てをします。

これに対して任意後見は、まだ判断能力が正常なうちに、後見契約を結んでおきます。

したがって判断能力が衰えてから、任意後見の契約をすることはできません。

判断能力が正常なうちに任意後見契約をすませておくことが、成年後見との大きな違いです。


任意後見は契約内容をある程度自由に決められる

任意後見は契約によって成立しますから、契約内容は当事者の自由に決められます。

ただし「任意後見契約に関する法律」というものがありますので、多少の制限はあります。

これに対して成年後見は、やるべきこととやってはいけないことがあらかじめ法律で明確に決められています。


任意後見制度の流れ

任意後見制度は、次のような流れで進んでいきます。

①公証人役場で公正証書によって任意後見契約を締結する

任意後見契約は、必ず公証人役場にて公正証書によって締結しなければならないとされています。

そして紺に後見契約の内容は、東京法務局に登記されます。

②認知症の症状が見られたら、家庭裁判所へ申し立て

③任意後見監督人が選任されてから、任意後見が開始

任意後見では、法律によって必ず後見監督人が選任されることになっています。

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