任意後見の登記について

意後見契約は、公正証書で任意後見契約書が作成されると、契約書が法務局に登記されます。

任意後見契約が成立すると、公証人から東京法務局に対して登記申請がなされます。

したがって任意後見契約者が、自分で登記申請をする必要はありません。

次に後見が開始することになって、任意後見監督人が選任されたときに、2回目の登記申請がなされます。

この任意後見人の2回目の登記は、家庭裁判所から登記申請がなされます。

したがって任意後見人や任意後見監督人が、自分で登記申請をする必要はありません。

なお任意後見の登記申請には、登記印紙2000円を納める必要があります。

登記印紙は任意後見契約書作成時や、任意後見監督人選任時にあわせて納付します。

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