任意後見人の手続き方法

意後見の手続きは、公証役場での手続きと家庭裁判所での手続きと、2つのことがあります。

任意後見契約をしようとする人はまず、

・誰に任意後見人になってもらえるのか

・任意後見人にどんなことをサポートしてもらうのか

を決めなければなりません。

まずは任意後見人になってもらう人とサポートしてもらう内容や費用について十分な話し合いをしましょう。

そして内容が決定したら、公証役場で公正証書の作成手続きを行います。


任意後見契約は公証証書で作成

任意後見契約書は公正証書で作成しなければならないため、必ず公証役場にいかなければなりません。

公証役場は、全国どこの公証役場でも受け付けてもらえます。

公証役場で公正証書による契約書を作成するときは、公証役場で公証人に契約書の原稿をチェックしてもらいます。

公証人からは適切な契約内容についてのアドバイスがありますから、そのアドバイスにしたがって契約書を修正しましょう。


任意後見契約を公証証書で作成するときの必要書類

任意後見契約を公証証書で作成するときは、次の書類が必要になります。


・任意後見契約原案
・財産目録(案)
・代理権目録(案)
・その他の内容についての書類(案)
・本人の戸籍謄本、住民票、実印、印鑑登録証明書
・任意後見受任者の住民票、実印と印鑑登録証明書

また公証人に支払う手数料や登記印紙代実費として、2万円近くの費用がかかります。


任意後見が始まる場合の家庭裁判所での必要書類

現実に後見が始まるときは、次の書類を家庭裁判所に提出します。


・任後見監督人選任申立書
・申立事情説明書
・財産目録および収支状況報告書ならびに付属資料
・任意後見受任者事情説明書
・任意後見監督人候補者事情説明書
・その他の書類(親族関係図など)
・任意後見契約証書の写し
・任意後見契約の登記事項証明書
・申立人の戸籍謄本
・本人の戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、診断書
・成年後見監督人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書

そのほかに収入印紙800円、郵便切手3千円、登記印紙2千円などが実費として必要です。

そして家庭裁判所での審査と任意後見監督人の選任がすめば、任意後見の仕事が始まります。

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