任意後見監督人について

意後見監督人とは、任意後見人を監督する人で、必ず選任されます。

任意後見人が後見のの仕事をするときは、必ず任意後見監督人が選任されなければならないと法律で定められています。

一般的な成年後見人は、その人が成年後見人にふさわしいかどうか家庭裁判所が審査をします。

しかし任意後見人は契約が成立すれば誰でもなることができるため、任意後見人の就任にあたって家庭裁判所は審査をすることができません。

そのため任意後見人い対しては、必ず任意後見監督人がつかなければならないと決められました。


選任の申し立て方法

任意後見監督人選任の申し立ては、任意後見を開始すると家庭裁判所に申し立てるのと同時に行います。

任意後見監督人選任の申し立てには、次の書類が必要です。


・本人の戸籍謄本(全部事項証明書)
・任意後見契約公正証書の写し
・本人の成年後見等に関する登記事項証明書
・本人の診断書
・本人の財産に関する資料
・任意後見監督人の候補者がある場合にはその住民票又は戸籍附票
・申立書
・収入印紙800円 予納切手数百円

これらの書類を本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出すると、任意後見監督人が選任されます。


仕事内容

任意後見監督人の仕事は、任意後見人が任意後見契約の内容どおり適正に仕事をしているかを、任意後見人から財産目録などを提出させるなどして、監督することです。

任意後見監督人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。

任意後見監督人は仕事の内容から、本人の親族等ではなく、第三者(弁護士、司法書士など)が選ばれることが多くなっています。

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