内縁の妻(または夫)は相続について

縁の妻とは事実上の婚姻関係にありながら、婚姻届を 出していない事が理由で法律上の『配偶者』とは認められない妻、のことを言います。

内縁の夫も、まったく同じ意味です。

事実上の婚姻状態にありながら婚姻届を提出する提出しないは自由であり、婚姻届を提出しなければならないという法律上の義務はありません。

ただし婚姻届を提出しないと、法律上は「妻」「または「夫」とみなされません。

そのため結婚していることによる税制面での優遇制度、保険、年金などの優遇制度を受けることはできません。

もし制度上で優遇されたいということでしたら、婚姻届を提出してください、ということになります。

相続における配偶者というのは、婚姻届を提出して夫婦となったもののことを言います。

そのため、内縁の妻は相続をすることができません。

内縁の夫についても、まったく同じ扱いとなります。

何十年にもわたって事実上の夫婦として生活しようとも、婚姻届を提出していない以上、内縁関係のままでは夫婦として相続することは認められません。

弁護士を立てようが裁判をしようが、内縁関係のままでは夫婦として相続することはできません。


内縁の妻が唯一、受け取れるもの

ただし内縁の妻でも唯一、相続できるものがあります。

それは、賃借権です。

夫がアパートなどを借りて自分も内縁の妻としてそこに一緒に住んでいた場合、引き続きアパートに住み続けることができます。

ただしこれは、正確に言うと賃借権の相続ではありません。

法律上の夫婦ではなく内縁の妻のため賃借権は相続されないからといって、ただちに居住場所を奪ってしまうというのは「権利の濫用」にあたる、ということです。

貸主は内縁の妻がいることを承知で貸していたのですから、夫と内縁の妻が共同で借りたようなものだから、夫が死亡したからといって内縁の妻に出て行けいってはいけない、という裁判例があります。

この裁判例に基づいて、内縁の妻は夫名義で借りていたアパートをただちに出ていく必要はない、ということになっています。


内縁の妻は特別縁故者になれる可能性がある

特別縁故者とは、亡くなった方の法定相続人がこの世に一人もいない場合は、亡くなった人をお世話した人が相続財産を受け取れる、というものです。

これは家庭裁判所に特別縁故者の申し立てをして認められることで、なることができます。

法定相続人がこの世に一人もいない場合というのは、法定相続人の死亡だけでなく法定相続人が全員、相続放棄をした場合も含みます。

そのため内縁の妻は、法定相続人全員に相続放棄をしてもらえたら、特別縁故者となって相続財産を受け取ることができるようになります。


特別縁故者の相続税

内縁の妻の相続税の手続き方法は、他の方となんらかわりありません。

ただし、注意点が2つあります。

①申告の期限は「財産を取得することが決まった日」から10ヶ月後(死亡日から10か月ではない)

②納付する相続税の金額は20%増(配偶者又は一親等の血族でないため相続税額の加算の対象になる)

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