未成年者の遺産分割協議

成年者は遺産分割協議ができるのか?

未成年者が相続人となっている場合は、 未成年者の「親」が、 未成年者のかわりに遺産分割協議に参加することになります。


夫が亡くなり、妻と未成年の子供が相続人の場合

夫が亡くなり、妻と未成年の子供が相続人になったとします。

この場合、妻と子供で遺産分割協議をすることになります。

しかし子供は未成年であるため、 遺産分割協議に参加することができません。

そして、未成年の子供である親(=妻)が、 未成年者のかわりに遺産分割協議に参加します。

すると妻は、妻という身分と、 子供の代理としての身分をもつため、 一人で2役をやりながら遺産分割協議をすることになります。

つまり自分と自分で、遺産分割協議をすることになるのです。

しかしこれはあまりにおかしな状態といえます。

このような状態のことを「利益相反(りえきそうはん)」といいます。

そこで法律ではこのような状態の時は、 未成年者のかわりに遺産分割協議に参加する 「特別代理人(とくべつだいりにん)」 を別に選任して、 遺産分割協議をすすめなければならない、としました。


未成年者のための特別代理人

特別代理人とは、 相続による利害関係のない人に未成年者の代理人になってもらい、 未成年者のかわりに遺産分割協議書に署名押印する人のことをいいます。

特別代理人は親権者らの申立てにより、 客観的に未成年者の利益を守れる人を候補に立て、 家庭裁判所が許可を出す形で選任されます。

特別代理人は、未成年者1人分のみの代理人です。

したがって未成年者が複数いる場合には、 未成年者の数だけ特別代理人を立てなければなりません。

特別代理人を立てることなく行われた遺産分割協議は、 すべて無効とされます。

子は成人に達した時点で、無効の訴えを起こすことができます。

なお特別代理人は認知症、知的障害者に対しても必要となります。

遺産分割協議に期限はありませんので、 相続手続きを急がれない場合は、 未成年者が成人してから遺産分割協議を行えば、 特別代理人をあえて選任する必要はありません。


特別代理人の選任手続き

特別代理人の選任は、 家庭裁判所に必要書類を提出することで行います。

・申立人

親権者、後見人、利害関係人

・申立先

代理される人(未成年者など)の住所地を管轄する家庭裁判所

・費用

収入印紙800円

事務連絡用の切手

・必要書類

申立人の戸籍謄本

代理される人(未成年者など)の戸籍謄本

特別代理人候補者の戸籍謄本と住民票など

遺産分割協議のために特別代理人を選任する場合は、 家庭裁判所に遺産分割協議書の原案を提出することになります。

もし原案が、未成年者に相続財産が全く分与されない内容になっていると、 特別代理人が選任されないことがあります。

したがって遺産分割協議の原案は、 法定相続に相当する財産が、 未成年者に与えられるような内容にしておきましょう。

相続放棄手続きにおける特別代理人

亡くなられた方に借金があり、 配偶者は借金を支払っていくために相続し、 未成年の子供たちだけでも相続放棄させる場合にも、 特別代理人が必要になります。

もし相続財産が多かった場合は、 母親が相続財産を独り占めすることになるからです。

親権者も未成年の子も全員で相続放棄する場合には、 特別代理人は必要ありません。

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