相続による土地建物の名義変更の方法(相続登記の手順)

続による土地建物の名義変更は、 相続登記をすることによって行います。

そして相続登記は以下のような手順で進められます。

下記手順ごとの詳しいやり方は、 当ホームページ内の他のページに掲載されていますので、 そちらをご覧ください。


相続人全員で、誰がどの不動産をもらうか話し合いをして決める

亡くなった方の不動産の名義を変えるには、 相続人全員で話し合いをして誰の名義にするか決める必要があります。

この相続人全員で話し合うことを「遺産分割協議」といいます。

相続によって土地建物の名義を変えるには、 まず何よりもこの「遺産分割協議」をしてください。

そして遺産分割協議は、 相続人全員が一箇所に集まって話し合いをしなければならない、 というものではありません。

相続人全員が同時に会って話す必要はなく、 手紙、電話、Eメールなどでもまったく問題ありません。

相続人の一人がつくった遺産分割協議の案を、 他の相続人がそれぞれ了解する、 という形でも遺産分割協議を成立させることができます。


遺産分割協議書を作って、相続人全員が署名して実印を押す

遺産分割協議が成立したら 「遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)」 というものを作ります。

遺産分割協議書の書き方に特別な決まりはありませんが、 以下の2つのことは注意しておきましょう。

・「相続人全員で協議した」という文言を必ずどこかにいれる

・家、土地などの不動産について記載する場合は「登記事項証明書」を書き写す

上記の2つのことで何らの間違いをしていると、 せっかく遺産分割協議書を作っても法務局に無効と判断されてしまい、 不動産の名義書換えができなくなる場合があります。

遺産分割協議書を作り直さなければいけなくなると、 不動産をもらわない相続人が不快な思いをして、 また話しがこじれることがあります。

そのため遺産分割協議書は、 作り直すことのないように、 ミスなくきちんと作る必要があるのです。


相続登記に必要な書類を集める

相続登記に必要な書類は、以下の通りです。

・亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)

・亡くなった人の住民票の除票

・相続人全員の印鑑証明書

・相続人全員の住民票

・不動産の固定資産評価証明書

・不動産の全部事項証明書(法務局)

・遺産分割協議書(自分たちで作成する)

亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)は、 異なる市町村役場に点在していることがほとんどです。

そのため、市区役所の戸籍相談コーナーの方に相談しながら、 すべての戸籍を集めていくとよいでしょう。

不動産の全部事項証明書は、お住まい近くの法務局であれば、 全国どこでも取得できます。

また、下記のHPよりインターネットで取得することもできます。

登記情報提供サービス  http://www1.touki.or.jp/

相続登記の申請書を作る

相続登記申請書とは、 法務局に不動産の名義書き換えを申請する書類のことです。

この申請書は、 法務局に記入用紙が備え付けてあるわけではありません。

A4サイズの白紙に、一から自分ですべて記入して作成します。

どのように記入するのかはすべてルールが決まっていますが、 まったくの白紙に自分ですべて記入していくため、 初めての方はちょっととまどいます。

下記の法務局のHPにて、 相続登記申請書のひな型が掲載されています。

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

ワードファイルで掲載されていますので、 ダウンロードして未記入部分にそのままパソコンで書き込めば、 相続登記申請書として使用できます。


相続登記申請書と必要書類を法務局へ提出する

必要な書類がすべてそろい、 相続登記申請書が作成できたら、法務局へ提出します。

これで、相続によって不動産の名義を書き換えが完了します。

申請先の法務局は、不動産の所在地にもっとも近い場所にある法務局です。

法務局の場所は、下記のHPで確認できます。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

法務局に書類を提出してから1~2週間後に、 新しい権利証が発行されます。

この新しい権利証を受け取ったら、すべて完了です。

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