遺産分割協議が無効となる場合

産分割協議は、当事者の意思表示の重要な事項(要素)につき錯誤がある場合には無効となります。

また相続人が全員そろっていない遺産分割協議は、無効となります(昭和32年6月21日、家甲第46号、最高裁判所家庭局長回答)。

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するとされていますので(民法第990条)、包括受遺者を除外してなされた遺産分割協議も無効です。


意思表示できない人がいたら無効

認知症などにより、意思表示できない人がいた場合、後見人などの法定代理人がいなければ遺産分割協議は無効です。

遺産分割協議は、相続人が明確に意思表示をする必要があります。

よって意思表示のできない人が相続人に含まれる場合の遺産分割協議は、無効です。


遺産分割k協議後に失踪宣告した行方不明者が現れた場合

行方不明により失踪宣告を受けた人は、法律上は死者として扱われます。

しかし後日に生存していることが判明し、失踪宣告が取り消された場合でも、遺産分割協議自体は有効です。

ただし踪宣告の取消を受けた者は、他の相続人に対し、現に利益を受けている限度において、その返還を求めることができます。


遺産分割協議に遺産の全部が含まれていなかった場合

遺産分割協議の目的とした一部の遺産と残余財産との区別や両者を分離して処理することについての当事者の合意が不十分であれば、 遺産分割協議は無効であるとしています

ただし遺産全体からすれば、含まれなかった遺産がごく一部であって、当初の遺産分割を無効とするまでの必要がないときは、有効のままとなるでしょう。


遺産分割協議を無効にする方法

遺産分割協議に無効原因がある場合には、確認の利益があれば、遺産分割協議無効確認の訴えを提起することができます。

また遺産分割協議書の真否に争いがあり、かつ確認の利益がある場合には、証書真否確認の訴え(民事訴訟法第134条)を提起することができます。

もちろん当事者の話し合いによって遺産分割協議がおかしいということいなれば、全員の合意で遺産分割協議をやり直すことができます。

スポンサードリンク

このページの先頭へ