共同相続登記とは何か

同相続登記とは、共同相続人が法定相続分通りに相続登記をすることを言います。

共同相続人とは、法律で定められた法定相続人が複数いる場合の相続人のことです。

法定相続人が一人しかいない場合は、法定相続分通りであっても共同相続登記とは言いません。


法定相続分通りの登記

人が死んだ瞬間の状態は共同相続といい、共同相続人が法定相続分の割合により遺産を共有していることになります。

そして法定相続分どおりの共同相続登記は、共同相続人全員が共同して申請することができます。

なぜなら、法定相続人全員が法定相続分通りの権利を所有しているからです。

しかし、共同相続人の中の一人が全員のために申請することもできます。

これは、法律で定めれた今の状態を維持しようとする行為ですから、誰か一人が全員分を相続登記してあげてもよいことになっています。

この誰か一人が全員分を相続登記してあげるとき、他の相続人の了解は必要ありません。

したがって他の相続人は、自分がまったく知らない間に自分の名前が入った法定相続分の登記がされることがあります。

このような一人からの申請であっても、法定相続分通りに登記されれば「共同相続登記」と言われます。

もちろん法定相続分とは異なる登記を、相続人の一人が勝手にすることはできません。

そのような相続登記申請は、法務局の審査で却下されますので大丈夫です。


変更する方法

共同相続登記がなされてしまった土地や建物については、遺産分割協議をすれば配分の異なる相続登記をすることができます。

たとえば遺産分割協議の結果、誰か一人が相続ですべて取得することになったのなら、そのような相続登記をすることができます。

このような相続登記の登記の目的は「○○持分全部移転」となり、登記原因は「○年○月○日遺産分割」となります。

この遺産分割によって登記の持ち分を変えることは、何回でもできます。

たとえば共同相続登記を遺産分割の登記で変更したあと、遺産分割協議をまたやって持ち分割合を変更した場合はもう一度、遺産分割登記で変更することができます。

遺産分割登記の回数に、制限はありません。

ただし相続登記の申請のたびに、必要書類の収集や申請書作成などの手間はかかります。


共同相続登記が行われる理由

相続登記というのは義務ではないため、必要がなければ無理に相続登記をしなくてもよいです。

すると、法定相続分通りの相続登記には、あまり意味がないように思えます。

そのため共同相続登記は、次のような場合に行われることがあります。

  • 遺言執行に対抗したい場合
  • 相続財産を売却したいのに、遺産分割協議がまとまらないような場合

遺言執行というのは、被相続人から直接権利を譲り受けることになるため、共同相続登記から移転登記をすることはできません。

そのため共同相続登記が先になされると、、遺言による移転登記を妨害することになります。

ただし遺言が有効であるならそのような共同相続登記は無効ですから、たいした妨害ではありません。

また遺産分割協議はまとまらないが、その不動産を売却することは合意ができているという場合は、共同相続登記をすればすぐに売却できます。

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