公正証書遺言の基礎知識

正証書遺言とは、 公証役場というところにいる公証人という方に、 遺言の文書を作成てもらう遺言のことです。

そして遺言が法律の条件を間違いなく満たしている、 とのお墨付きをもらえますので、 遺言が記載内容により無効になることがありません。

また亡くなったあとに、 他の遺言では必要な「遺言書検認の手続き」が不要なので、 すみやかに遺言内容を実現できるというメリットがあります。


公正証書遺言の概要

・遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式。

・証人2名と手数料の用意が必要となる。

・推定相続人・受遺者等は証人となれない。

・公証人との事前の打ち合わせを経るため、 内容の整った遺言を作成することができる。

・証書の原本は公証役場に保管され、 遺言者には正本・謄本が交付される。

・遺言書の検認は不要である。公証役場を訪問して作成するほか、   公証人に出向いてもらうことも可能である。


作り方

公正証書遺言を作るには、まず自分以外に2人の証人が必要となります。

証人2人が決まったら、公証役場に公正証書遺言作成について問い合わせます。

問い合わせの際に、必要な書類や日時について確認します。

指定の日時に必要書類を持って、3人で公証役場に出向きます。

次に遺言者は公証人と証人2人の前で遺言内容を口述します。

自由な表現で構いません。

公証人が口述された内容を法的に有効な表現で文章化します。

後日、もう一度3人で公証役場に出向きます。

そこで、公証人が遺言者と証人の前で公正証書遺言を読み上げます。

内容に間違いがなければ、遺言者・証人・公証人がそれぞれ署名押印します。

これで公正証書遺言が完成します。

遺言者が署名押印できない場合は、公証人がその旨を付記し、 遺言者の署名押印に代えることができます。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本が交付されます。


証人になれる人

証人は遺言内容を知ることができるので、 信頼のおける人にしたいものです。

しかし以下に該当する人は証人となることはできません。

①未婚の未成年者

②相続人となる人

③受遺者およびその配偶者ならびに直系血族

④その公正証書遺言の作成を担当する公証人の配偶者、4親等内の親族

⑤公証役場の関係者

証人に相応しい人がいない場合は、 弁護士等の法律家に依頼することもできます。


作成費用

公正証書遺言は、公証人に手数料を支払う必要があります。

手数料は、遺言の対象となる財産の価値によって異なります。

財産の価値公正証書遺言作成費用
100万円未満5000円
200万円まで7000円
500万円まで1万1000円
1000万円まで1万7000円
3000万円まで2万3000円
5000万円まで2万9000円
1億円まで4万3000円
3億円まで5000万円ごとに1万3000円加算
10億円まで  〃      1万1000円加算
10億円以上  〃        8000円加算

作成に必要なもの

①遺言者の実印

②遺言者の印鑑登録証明書

③戸籍謄本

④住民票

⑤財産目録

⑥不動産登記簿謄本

⑦固定資産税評価証明書

⑧その他、公証人から指示されたもの


公証役場に出向けない場合

病気や怪我などで公証役場に出向けない場合は、 公証人に自宅や病院まで出張してもらうことができます。

日当は2万円(4時間以内であれば1万円)で、旅費は実費です。

病床での執務手数料は本来の手数料の1.5倍です。

また、お近くの公証役場は下記のHPにて調べることができます。

全国公証役場所在地一覧  http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

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