後見人の基礎知識

見人とは、判断能力が不十分な人にかわって、法律や生活を支援する人のことです。

後見人には法律によって権限の与えられた「法定後見人」と、当事者の契約によって成立する「任意後見人」に分けられます。

法定後見人については、当然に法律でいろいろと決まりが定められています。

そして任意後見人についても、契約だから何でも自由に契約できるというわけではありません。

任意後見人も「任意後見契約に関する法律」というものがあり、任意後見契約に関する法律でいろいろと定められています。


後見人をはじめるきっかけ

後見人をはじめるきっかけは、判断能力が不十分となってしまった人に対し、法律的な保護をしなければならなくなったときです。

判断能力の不十分な人は、自分の意志で自由に預金を引き出すことができません。

しかし病院の治療費や生活費など、預金を引き出さなければならないときがあります。

この場合、たとえ親族であっても勝手に判断能力の不十分な人の通帳から預金を引き出すことはできません。

なぜなら、判断能力の不十分な人から、預金を引き出すことについて了解を得ていないからです。

また遠方で離れて暮らしている親が、認知症のような状態になり、悪徳商法の契約にひっかかってしまったとします。

この場合、離れて暮らしている親が自分の意志で「契約を取り消したい」と意思表示しない限り、悪徳商法の契約を解除することができません。

こんな状態になってしまったとき、後見人なっていれば治療や生活に必要な費用を預金から引き出すことができるし、悪徳商法の解約も後見人がすることができます。

身内や親しい人の判断能力が不十分となってしまい、保護をしてあげなければならなくなったとき、後見人の申請手続きをすることになります。


法定後見人の概略

法律で定められた法定後見人は、家庭裁判所で選任された人がなります。

誰でも自由に法定後見人になれるわけではありません。

ただしどの人に後見人なってほしいか、家庭裁判所はこちらの希望をくみ取ってくれます。

後見人に面倒をみてもらう、判断能力の不十分な人のことを「被後見人」といいます。

誰が法律上の被後見人になるかについては、こちらからの申請によって家庭裁判所が審査します。

そして判断能力の不十分の度合いによって「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」のどれかに分けられます。

もっとも判断能力が不十分なのが「成年被後見人」です。

その次が「被保佐人」、その次が「被補助人」となっています。

法定後見人はどのランクの後見人になるかによって、権限や義務が異なってきます。

そして「成年被後見人」はもっとも判断能力が不十分であることから、成年被後見人の後見人は、成年被後見人を保護すべく多くの権利と義務が与えられています。

そのほかの法定後見人としては、未成年者に親権者がいなくなってしまった場合の「未成年後見人」というものがあります。


任意後見人の概略

任意後見人とは、今はまだ正常な判断能力を有しているが、いつか判断能力が不十分になったとき、後見人なってもらう人のことをいいます。

後見される側の人は、今はまだ正常な判断能力を有しているため、自分の意志で後見人になってほしい人を選ぶことができます。

そして後見される側の人と任意後見人が契約することによって、任意後見契約が成立します。

やがて後見される側の人が判断能力の不十分な状態となってしまったとき、任意後見人が法律的な保護を始めます。

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