後見人の相続について

見人は、被後見人が死亡によって相続が発生したときに、相続人に財産を引き渡す義務があります。

後見人の仕事は被後見人が死亡し、相続によって相続人に財産を引き渡して終了となります。

つまり後見人は相続人に財産を引き渡さなければ、後見人としての仕事は終わらないということです。

そして後見人から相続人へ財産を引き渡すときに、後見人が財産を使い込んでいたことが発覚して問題になることがあります。

後見人による財産の横領が発覚するときは、すべて被後見人の死亡による相続によって、相続人へ財産を引き渡すそのときです。


後見人から相続人への財産引き渡し

後見人は、相続人の1人に管理する財産を引き渡せば後見人の義務を果したといえます。

ただし、1人に財産を渡したことにより他の相続人からクレームを受けることも考えられますので、 相続人全員に同意書(実印+印鑑証明書付がよいでしょう。)をもらって代表者に渡すとよいでしょう。

もし相続人が財産の引き取りをしてくれない場合には、後見人が仕方なく財産を管理し続けなければなりません。

もっとも、後見人が引き続き財産を管理するという法的な根拠はあいまいのため、この辺は法律改正が待たれるところです。

どちらにしても、後見人は適切に財産管理を行っていないと相続人から財産の使用について追求されることがありますので、注意しましょう。


後見人と相続人の身分が重なる場合

後見人は被後見人のかわりとなって、遺産分割協議に参加することができます。

しかしこのときに後見人自身も今回の相続において相続人となっている場合、そのままでは遺産分割協議参加することはできません。

被後見人の身代わり相続人としての身分と、自分が本来もっている相続人としての身分と、 2つの身分をもって遺産分割協議に参加することはできないと法律で定められているからです。

このような場合は後見監督人に遺産分割協議に参加してもらうか、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

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