親族後見人について

族後見人とは、被後見人の親族が後見人となることです。

後見人制度というのは、もともと親族が後見人になることを前提として考え出された制度のため、 なるべくなら親族が後見人になるべきでしょう。

後見人のなり手がいない場合や、親族が後見人になると問題が発生する場合は、第三者が後見人になることも認められています。

後見人には介護介助をしなければならない義務はありませんが、同居の親族であれば介護介助もやりやすいため、親族が後見人になることはよいことです。


親族が後見人なる場合の注意事項

親族が後見人になるのはよいことですが、親族でも後見人としてのルールは守らなければなりません。

後見人としてのリールに違反した場合、後見人を解任されることもあるため注意が必要です。

1.無断借用・使い込み・流用の禁止

⇒業務上横領罪という刑法犯罪の対象となりますので、絶対的にできません。例え、すぐに返却したとしても、借用行為が許されることにはなりません。

2.後見人や親族等への贈与の禁止

⇒贈与は、被後見人本人の資産を減少させる行為なので、原則的にできません。 相続税対策に効果的な贈与であっても、相続税対策は、本人のためではなく、相続人のための行為なので、原則不可です。

3.後見人・親族等への貸付の禁止

⇒被後見人本人にとって利益となるものではないので、原則できません。 特に、無利息の貸付や回収の見込みの低い貸付は、贈与と同等にみなされるどころか背任罪という刑法犯罪に抵触する可能性もありますので注意が必要です。

4.生計の同一・混同の回避

⇒被後見人と後見人の家計をできる限り分離して管理しなければなりません。 特に、被後見人本人の資産から支出する場合には、後見人や親族への実質的贈与とならない様にきちんと管理する必要があります。

5.投資・投機行為の禁止

⇒後見人は、本人の資産を管理・保全する義務を負っているだけで、積極的に増やす必要はありません。したがって、元金保証のない投資・投機はできません。

親族後見人であっても、財産管理は緊張感をもって行うのが望ましいでしょう。

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