市民後見人とは何か

民後見人とは、一般の市民である第三者が、後見人になっていることをいいます。

市民後見人は、厚生労働省が推進する政策のひとつです。

現在は、認知症や障害者の後見人になろうという方の人数が不足しており、社会問題になりつつあります。

そこで政府の政策として、親族ではない一般の市民の方に後見人になってもらうことで、後見人不足の問題を解決しようというのが目的です。


市民後見人になる方法

市民後見人になるためには、各市町村で開催されている研修を受けなければなりません。

研修の名前は「市民後見人養成研修」となっているところが多いようです。

研修の内容については、各市町村で異なります。

研修を終了すると、市町村から家庭裁判所に対し、後見人候補者として推薦してくれます。

そして家庭裁判所の後見人候補者名簿に掲載されると、後見人就任の要請が家庭裁判所からあります。

後見人の就任要請に対してを引き受けると返事をすると、後見人のとしての仕事が始まります。


市民後見人の仕事で生活できるだけの報酬は得られな

市民後見人に就任しても、後見人としての報酬は1ヶ月で3万円前後です。

したがって、市民後見人の報酬だけで生活していくことは不可能です。

市民後見人になれる人は、定年退職をして年金で生活している方や専業主婦など、 生活の基盤はきちんとあり時間もある程度ある、という方なのです。

市民後見は社会貢献やボランティアという意味が強いので、そのような気持ちで取り組んでください。

まだまた市民後見の認知度は低いことから、今後の普及が期待されるところです。

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