後見人の資格について

見人になるために、特別な資格というものは必要ありません。

しかし、誰でも後見人になれるというわけでもありません。

次の事由に該当する人は、後見人になることはできません。

(1)未成年者

未成年者は原則として、単独で有効に契約の締結などをすることができません。

したがって、成年被後見人のために財産管理などを担当しなければならない成年後見人として、未成年者はふさわしくありません。

(2)家庭裁判所に解任された法定代理人(成年後見人等)・保佐人・補助人

本人との関係で裁判所に成年後見人として不適格として解任された者や、第三者の法定後見人等に就職していて解任されたことがある者もふさわしくないということです。

(3)破産者

破産手続き開始の決定を受けて、未だ免責されていない人を指します。

破産手続き開始の決定を受けていても、既に裁判所で免責許可決定をうけていれば、欠格事由には該当しません。

(4)被後見人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族

成年被後見人と利害関係はもちろん感情的にも敵対関係にある者として、排除されています。

(5)行方不明者


家庭裁判所の審査によって後見人になれない人

後見人になれない理由はないもなくても、家庭裁判所審査によって後見人になれないことがあります。

たとえば、後見人になることによって親族との間で財産に関する争いが発生しそうな場合などです。

後見人になることによって親族との争いが発生してしまうと、被後見人に対して適切な身上監護や財産管理ができなくなってしまいます。

このような場合は、中立公正に身上監護や財産管理ができるような人を、裁判所が職権で後見人として選任します。

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