裁判所が選任する後見人について

見人は必ず申し立て通りの人が選任されるわけではなく、 裁判所が職権で選任した後見人が就任することがあります。

裁判所が職権で後見人を選任する場合とは、申し立て通りの人を後見人に選任すると問題がある場合です。

たとえば申し立て通りの人が後見人になると、親族間で財産の争いが起きるのが明らかな場合などです。

また障害者施設などで、身寄りとなる親族がまったくいない人というのもいます。

たとえば両親が自分の子供を障害者施設に入所させて面倒を見ていたが、両親が恒例により亡くなってしまった場合などです。

このような場合は、施設の方が後見の申し立てをしますが、施設の職員が後見人になることはできません。

そのため後見人候補者を裁判所に選任してもらう形で、後見人の申し立てを行います。

すると裁判所は、職権で弁護士や司法書士などの専門家を後見人に選任します。


裁判所が後見人を選任する基準

裁判所が職権で後見人を選任する場合は、裁判所内にある後見人候補者名簿の中から選任します。

後見人候補者名簿に掲載されているのは、弁護士や司法書士です。

ただし弁護士や司法書士なら誰でも、後見人候補者名簿に掲載されているわけではありません。

一般的には社団法人リーガルサポートセンターに登録している司法書士などが、後見人候補者名簿に掲載されます。

後見人候補者名簿に掲載される弁護士や司法書士というのは、後見人としての仕事について熟知しており、日頃から研修棟を積み重ねている人たちです。

そして後見人候補者名簿に掲載されている方は、複数の後見人に就任していることがよくあります。

また後見監督人が職権で選任される場合も、後見人候補者名簿の中から選ばれます。

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