後見人と認知症について

見人になろうとするきっかけは、身内が認知症を発症してしまったというケースが多いです。

認知症の高齢者は、その進行によって計算能力を欠くようになり、財産の管理は非常に困難になってきます。

また、相続をめぐる争いも後を絶ちませんし、高齢者を狙った犯罪も後を絶ちません。

このように認知症の高齢者を巡る財産管理には、社会的なバックアップが必要です。

そこで認知症の高齢者にかわって財産管理や身上監護の手配をする人のことを「後見人」といいます。


認知症の高齢者にかわって後見人ができること

後見人になった人は、認知症の高齢者にかわって全ての法律行為を代理でき、 わけも分からないままに行なってしまった法律行為を取り消すことができます

(ただし、日用品の購入など日常生活上の簡単な行為については除かれます)。

たとえば病院の治療費を認知症高齢者の口座から引き出して支払うことができます。

また認知症高齢者の住居を売却して、老人ホームへ入所する手続きを行うことができます。

悪徳商法に対して取り消しを求めたり、損害賠償を求めることもできます。

ただし代理する内容によっては、家庭裁判所の許可が必要なことがあります。

このように後見人は、認知症の高齢者を守るためにさまざまなことをすることができます


後見人と認知症については戸籍に記載されない

誰かが認知症になって後見人がついたということは、戸籍には記載されません。

現在の後見制度が整備される前は、戸籍に記載されていました。

しかし新しい後見制度が始まってからは、戸籍へ記載されることはなくなりました。

そして現在は、後見人になると法務局の後見登記ファイルに記録されます。


認知症の高齢者にかわって後見人ができないこと

認知症の高齢者のために後見人がついたからといって、どんなことでも後見人ができるわけではありません。

後見人にも、できないことはあります。

後見人にできないことは、次のようなことです。


・介護そのものの行為
・保証人の引き受け
・医療行為の同意

後見人は介護保険契約を結ぶことはできますが、介護行為そのものをすることはできません。

もちろん身内が後見人なら介護をやってあげてもいいのですが、介護行為そのものは後見人に課せられた義務ではありません。

また後見人は、保証人を引き受ける義務はありません。

老人ホームなどへ入所するときに、後見人が保証人を頼まれることがありますが、後見人として引き受けなければならない義務はありません。

また後見人は、医療行為に同意する権利も義務もありません。

医療行為への同意は、本人の正常な判断時の希望や親族の意向を考慮して決定されるものだからです。

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