後見開始について

見開始とは、精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断 能力を欠く常況にある者(本人)を保護するための手続を開始することです。

後見開始は家庭裁判所の審判によって始まりますので、家庭裁判所での後見の審判のことを「後見開始の審判」と言います。

後見開始の審判を申し立てられる人は、次の人たちです。


・本人
・配偶者
・四親等内の親族
・未成年後見人
・未成年後見監督人
・保佐人
・保佐監督人
・補助人
・補助監督人
・検察官
・任意後見受任者、任意後見人及び任意後見監督人

事実調査・精神鑑定を経て家庭裁判所が成年後見制度の利用について適格であると判断すれば成年後見制度(法定後見)が開始されます。

後見人になる人は当初から決めていた支援する人がそのまま選任されることが多いですが、 支援する人の適格性が家庭裁判所の判断によって認められなかった場合には、司法書士等が選任されることもあります。

なお後見が開始されると、家庭裁判所から審判書謄本をもらいます。


後見開始の審判で審査されること

後見開始の審判では、次の2つのことが審査されます。

1.被後見人は、どれくらい判断能力が不十分なのか?

2.後見人となる人は、適切に被後見人の身上監護をしたり財産管理したりできるか?

被後見人がどれくらい判断能力が不十分によって「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」のどれになるかを決定します。

「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」のどれになるかを決定するには、医師の鑑定書によって決定します。

成年後見開始の審判の申し立てをしたのに、保佐開始の審判が下されることもあります。

家事審判官は鑑定書を見て決定しますので、被後見人となる方は家庭裁判所に出頭する必要はありません。

後見人となる人が適切に被後見人の身上監護をしたり財産管理したりできるかについては、本人や親族への聞き取り調査などで決定します。

その場合、後見人となる本人の言動に問題があったり、親族から反対意見が多く寄せられた場合は、弁護士や司法書士などの専門家が後見人に就任することがあります。


後見開始の審判の取り消し

後見開始の審判は、判断能力が回復した場合は、取り消されます。

被後見人にとって、後見人が必要な原因、つまり認知症、知的障害、精神障害などの常に物事を認識できない原因が消滅した場合は、 すでにその被後見人を保護する理由はなくなります。

ただし実務では、あまり行われた例はありません。

なお被後見人の死亡によって後見をする必要がなくなったときは、後見開始の審判の取り消しではなく、後見の終了となります。

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