法定後見人について

定後見人とは、家庭裁判所に選任されて後見人になった人のことをいいます。

法定後見人になるには、後見制度を利用することを申請するときに、自分が法定後見人になりたいとあわせて申請すれば、 審査の結果、法定後見人になることができます。

これに対して、当事者同士の契約でなる後見人のことを、任意後見人といいます。

任意後見人は契約であるため誰でも自由になることができますが、契約の時点で、正常な判断能力を有している必要があります。

つまり認知症が発症してから、任意後見契約を結ぶことは不可能ということです。

認知症が発症してしまったら、法定後見人になるしかありません。


法定後見人になる方法

法定後見人になるためには、家庭裁判所へ申請しなければなりません。

申請する家庭裁判所の場所は、お住まい近くにもっとも近い家庭裁判所です。

法定後見人の申請をするためには、次のような書類が必要になります。


後見人の申立書(家庭裁判所に備え付け)
収入印紙800円
登記印紙4000円
郵便切手数千円(家庭裁判所によって異なる)
申立人の戸籍謄本、住民票各1通
被後見人の戸籍謄本、戸籍附票、成年後見登記事項証明書、診断書各1通
法定後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書各1通
本人の資産・収入などを証する資料

後見人の申請に必要な書類は、家庭裁判所によって若干異なります。

そして法定後見人の申し立てをすると、家庭裁判所調査官や場合によっては家事審判官(裁判官) が本人や関係者に会って、申立ての理由、意向等を聴いたりします。

また、必要に応じて本人の判断能力について鑑定が行われます。

後見開始の審判・保佐開始の審判では、原則として本人の精神の状況について鑑定をしなければならないからです。


法定後見人になれないことがある

法定後見人は、申請したからといって必ずなれるわけではありません。

たとえば被後見人の財産管理について親族間で争いがあったり、 被後見人の財産を不当に使い込んでいたような人は、法定後見人になることはできません。

法定後見人になれるかどうかは、家庭裁判所が総合的に判断して決定します。

もし法定後見人になれないと判断された場合は、家庭裁判所が弁護士や司法書士に対して、法定後見人への就任を依頼します。

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