後見人の報酬について

見人の報酬は、家庭裁判所が決定します。

そして後見人の報酬は、被後見人の財産の中から支払われます。

後見人の報酬は、後見人が勝手に決めることはできないようになっているのです。


後見人報酬の目安

後見人の報酬は家庭裁判所が決定しますが、ある程度の目安はあります。

そして地域によって物価水準が異なるため、地域の家庭裁判所によって目安は異なります。

東京家庭裁判所の後見人報酬の目安は、次のようになっています。

基本報酬 月額2万円

被後見人の財産が1千万円以上5千万円以下の場合は月額3万円から4万円

被後見人の財産が5千万円以上の場合は月額5万円から6万円

被後見人の身上監護等に特別な困難があった場合は、50%の範囲内で報酬が付加されます。

なお後見人が複数名いる場合には、人数で按分されます。

後見監督人の基本報酬は1万円から2万円

財産が5千万円を超える場合は2万5千円から3万円となっています。


後見人の報酬は当然にもらえるわけではない

後見人の報酬は、給料のように毎月当然にもらえるわけではありません。

家庭裁判所に後見人報酬の申請をして、決定されます

後見人報酬の申請は毎月ではなく、半年に1回や1年に1回など、ある程度の期間をまとめて行います。

後見人報酬の申請は、義務でありません。

したがって身内が後見人となっている場合、後見人報酬を申請しないことはよくあります。

また弁護士や司法書士が後見人となる場合、後見人報酬だけで生計を立てている人はいません。

どの専門家も、多数ある仕事の中の一つとして、後見人の仕事を引き受けています。

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