国債の相続について

債の相続は、国債を購入した金融機関の窓口で手続きをします。

郵便局で国債を購入していたのならば、郵便局で相続の手続きをします。

銀行や証券会社等で国債を購入していたのならば、それぞれの金融機関の窓口で手続きをします。


国債に相続が発生した場合、途中換金できるのか?

国債には3年、5年、10年などの償還期限があるため、その期日が到来するまでは現金に変えることはできません。

しかし国債の所有者が死亡した場合は、特例により満期前であっても途中換金が認められています。

なぜなら相続によっても途中換金できないとすると、相続人が複数いた場合に国債を分割して分けることができずに、困ってしまいます。

そのため国債に相続が発生した場合は満期前でも換金して、相続人で分けられるようにしたのです。

なお相続によって国債を途中で換金した場合は、換金した時点で利子に対して20%の税金がかかります。

相続によって国債を途中換金した場合、税務上は次の計算式で評価されます。

額面金額 + 経過利子相当額 - 中途換金調整額=評価額

中途換金調整額については税務上で細かな決まりがありますので、税務署によく確認をしてください。


必要な書類

国債の相続には、主に以下のような書類が必要になります。

  • 相続による国債名義書き換え依頼書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書(不要な場合もある)

郵便局で国債を購入していた場合は、いったん貯金事務センターに書類が送付されます。

そして郵便局で国債の相続をする方は、郵便貯金口座を開設している必要があります。

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