相続税の基礎控除

続税を支払わなければならない人とは、 相続財産をもらった人です。

そして相続税は、 たくさんの相続財産を受け取るお金持ちだけから税金をとる、 という考えに基づいています。

平成27年1月1日に相続税が改正される前は、日本人の95%は相続税とは無縁でした。

しかし相続税が改正されて増税されたことにより、多くの人が相続税の対象となるようになりました。

相続税は、 相続財産の合計金額が下記計算式より少なければ、 支払わなくてよくなります。


平成27年1月1日からの計算式

平成27年1月1日からの相続税基礎控除の計算式は、

3000万円+(相続人の数×600万円)

というようになっています。

たとえば、

相続人が2人(妻と子1人で2人)の場合

3000万円+(2人×600万円)=4200万円(基礎控除額)

相続人が3人(妻と子2人で3人)の場合

3000万円+(3人×600万円)=4800万円(基礎控除額)

となります。

そして相続財産の合計金額が基礎控除額より少なければ、 相続税を支払う必要はあありません。

また基礎控除を計算するときの相続人の数えるにあたって、 相続財産を受け取る受け取らないはなんら影響ありません。

たとえば妻だけが相続財産をもらい、 子供2人は何ももらわないとしても、 基礎控除額は4800万円のままです。

そして相続税は、 基礎控除額を超えた金額の部分についてのみ発生します。

もし相続財産の合計金額が、 基礎控除を10万円超えただけだとしたら、 その10万円の何%が税金で取られるだけです。

つまり基礎控除部分の相続財産は、相続税がいっさいかからずにすべてもらえます。


平成27年1月1日から大幅に増税されました。

平成27年1月1日より、相続税の基礎控除は下記にように変更されました。

改正後の基礎控除額→3000万円+600万円×法定相続人数

この計算方法によると、基礎控除の金額は改正前より40%縮小されることになります。

相続財産が1億円で、相続人が3人の場合を計算してみると、次のようになります。

平成26年12月31日までの基礎控除額  →5000万円+1000万円×3人=8000万円

平成27年1月1日からの基礎控除額    →3000万円+ 600万円×3人=4800万円

平成26年12月31日までの課税される相続財産評価額 →1億円-8000万円=2000万円

平成27年1月1日からの課税される相続財産評価額   →1億円-4800万円=5200万円

このように課税される金額が3200万円も増えるため、かなりの増税となります。

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