家督相続の登記について

督相続の登記とは、旧民法に規定されていた家督相続によって相続登記を行うことです。

家督相続が規定されている旧民法は、昭和22年5月3日以前に発生した相続について適用されます。

つまり昭和22年5月2日までの死亡についての相続登記は「家督相続」を登記原因として行われます。

「家督相続」の登記原因の日付は、家督相続が行われた日です。

家督相続は必ず死亡によって発生するものではなく、隠居という理由で発生することもあります。

したがって家督相続の原因日付は、死亡日とは限りませんので注意が必要です。

また昭和22年5月3日から昭和22年12月31日までの死亡についての相続登記も、旧民法によって相続権が発生します。

ただし昭和22年5月3日から昭和22年12月31日までの死亡についての相続登記の登記原因は、現行民法と同じ「相続」となります。

昭和22年5月3日から昭和22年12月31日までの死亡についての相続登記は、相続権は旧民法で登記原因は現行民法の「相続」となり、原因日付は死亡日となりますので注意が必要です。

昭和22年12月31日までの相続については、旧民法のため兄弟姉妹に相続権はありません。


必要書類について

家督相続の登記を行うときに相続を証明する添付書面としては、戸籍のみで足ります。

なぜなら戸籍には、誰が誰に家督相続をしたか記載されているからです。

昔は戸主が誰に家督を継がせるかを決めることができ、家督を継がせると必ず戸籍に記載されました。

そのため家督相続の登記を証明する添付粗面としては、戸籍のみで足りるのです。

現在の民法では複数の相続人のうち一人の人間だけが相続する場合は、必ず遺産分割協議書が必要となります。

しかし家督相続による登記の場合は、戸籍1通のみで相続は証明されてしまいます。

長い間、相続登記を行わなかったことにより昔からの相続登記を連続して行う場合があります。

このとき、相続開始に日付によって旧民法の家督相続だったり、旧民法だが登記原因は「相続」でったり、現行民法での相続だったりが混在することがあります

このような場合は、相続発生日付が昭和22年5月2日までなのか、昭和22年5月3日から昭和22年12月31日までなのか、 昭和23年1月1日以降なのかをよく調べてから相続登記を行わなければいけません。


家督相続の特徴

家督相続には現行民法とは異なる次のような特徴があります。

  • 家督相続人は、日本人でなければならない
  • 家督相続人は、血のつながっていない他人でもなれる
  • 家督相続人は、遺言で指定または取消しができる
  • 家督相続は、原則として放棄できない
  • 「戸主と為る」と記載されていないと、家督相続は開始しない
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