韓国籍の方が亡くなった場合の相続

国人の方が日本で亡くなった場合は、亡くなった方の国の法律で相続の手続きが進められることになります。

これは日本の法例の相続に関する規定によって相続は 「被相続人の本国法」によって処理すると定められているからです。

そのため韓国籍の方が日本で亡くなった場合には、韓国法が適用されます。

韓国籍の方が日本で亡くなった場合、日本の法律は適用されませんので、注意してください。

そして韓国法は、相続の順位と相続の受け取り分が日本法と異なっています。


韓国法での相続順位

韓国法では、相続の順位(相続人になる人の優先順位)は次の通りです。

  • 第1順位 子供(直系卑属)
  • 第2順位 父母(直系尊属)
  • 第3順位 兄弟姉妹
  • 第4順位 4親等内の傍系血族

※配偶者は、どんなときも必ず相続人となります。

このようにみると第4順位が追加されているだけで、あとは日本法と同じように見えます。

ところが、子供から孫への代襲相続の考え方が異なります。

日本法では子供が相続放棄したら、相続権は孫へは移動せずに第2順位の親へ移動します。

ところが韓国法では子供が相続放棄したら、相続権は孫へ移動します。

日本法 ⇒ 「子が相続放棄」 → 「第2順位の親に相続権が移動」

韓国法 ⇒ 「子が相続放棄」 → 「第1順位の孫に相続権が移動」


韓国法では配偶者+兄弟姉妹という組み合わせはない

日本法では亡くなった人に子供も親もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。

ところが韓国法では、亡くなった人に子供も親もいないが兄弟姉妹がいる場合、相続人は配偶者のみとなります。

韓国法では、配偶者がいる場合は兄弟姉妹は相続人とはなりません。

韓国法での4親等内の傍系血族も、兄弟姉妹と同じ扱いです。

亡くなった方に配偶者がいる場合は、4親等内の傍系血族は相続人にはなれません。

つまり韓国法において兄弟姉妹と4親等内の傍系血族に相続権が発生するのは、配偶者がいない場合のみです。


韓国法での相続分

韓国法では、相続分について以下のようになっています。

1.同順位の相続人が数人であるときは、その相続分は均分とする。

2.被相続人の配偶者の相続分は、直系卑属と共同で相続するときは、 直系卑属の相続分の5割を加算し、直系尊属と共同で相続するときは、 直系尊属の相続分の5割を加算する。

上記の規定により日本法と韓国法では、相続分が若干異なります。

例:亡くなった方の「子1人」と「配偶者」が相続人の場合の相続分

日本法 → 「子」:「配偶者」=1:1

韓国法 → 「子」:「配偶者」=1:1.5

例:亡くなった方の「母」と「配偶者」が相続人の場合の相続分

日本法 → 「母」:「配偶者」=1:2

韓国法 → 「母」:「配偶者」=1:1.5

韓国法は日本法より年長者を保護する傾向にあるため、日本法より年長者の取り分が多くなっています。


在日北朝鮮人の方の相続

在日北朝鮮人の方の相続は、本国である北朝鮮の法律を適用することはできません。

これは、北朝鮮対外民事関係法45条1項に次のように定められているからです。

不動産相続には、相続財産の所在する国の法を適用し、動産相続には被相続人の本国法を適用する。 ただし外国に住所を有する共和国公民の動産相続には被相続人が最後に住所を有していた国の法を適用する。

ここでいう共和国公民とは、北朝鮮のことをさします。

そのため在日北朝鮮人の方の相続は、日本法の適用されます。

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