住宅の相続について

宅の相続とは、亡くなった人の住宅を遺産相続で受け取ることです。

住宅を遺産相続で受け取るといっても、相続人が複数名いればいろいろな受け取り方があります。

また住宅を相続したことによる住宅の名義書き換えは、法律上の義務ではありません。

ただし名義書き換えをしないのであれば、法律上は相続人全員に固定資産税の納税義務が発生します。


相続人が複数名いる場合の住宅を相続する方法

そもそも相続というのは、人が死んだ瞬間に法定相続に従って発生するとされています。

しかしどんな相続も法定相続通りに分割してしまうと、いろいろと困った問題が発生します。

たとえば相続人が4人いて、残った遺産が一戸建ての住宅のみだったとします。

そして一戸建ての住宅には、長男夫婦が今も住んでいるとします。

この場合、一戸建ての住宅を4個に切り分けることは不可能です。

本当に切り分けられてしまったら、長男夫婦は住むところがなくなってしまうからです。

そのため相続人全員で話し合いをすれば、法定相続とは異なる配分で相続してもよい、とされました。

住宅というのは、複数の相続人が共同で使用することは滅多にありません。

よって住宅を相続するときは、相続人全員の話し合いによって、一人の相続人が住宅を相続することが望ましいです。

住宅を複数の相続人の共有名義にしてしまうと、税金の負担や補修や売却の時にもめてしまいます。


相続登記は義務ではない

住宅を相続すると、相続を原因として住宅の名義を書き換えることができます。

そして相続を原因として住宅の名義を書き換えること「相続登記」といいます。

この相続登記といううのは、住宅を相続したら絶対にやらなければならないという法律上の義務はありません。

相続人全員で話し合った結果、1人の相続人が住宅を相続することに合意したら、そのまま住み続けるだけでも大丈夫です。

ただし住宅を売却するときなどは、相続登記によって名義が書き換わっていないと、手続きをすすめることができません。

住宅の相続登記には遺産分割協議書や、住宅を相続しない相続人の実印や印鑑証明書が必要になります。

相続が発生して10年も20年もたってから、他の相続人に実印や印鑑証明書を求めるのは、お互いにちょっと心苦しいものです。

そのため住宅の相続というのは、亡くなってからあまり時間がたたないうちに済ませておいたほうがよいでしょう。

住宅の相続登記の具体的なやり方は、HOME>相続登記>相続による土地建物の名義変更の方法、からご覧ください。


固定資産税について

住宅を相続した人は、固定資産税支払義務を負います。

そして相続人全員で住宅を誰が相続するか話し合って決めたとしても、固定資産税を請求する市町村役場は話し合いの結果を知りません。

そこで住宅を誰が相続するか話し合いで決まったら、固定資産税を誰が負担するか市町村役場に届け出をしましょう。

届け出をしないと、市町村役場としては相続人全員に固定資産税の請求をしなければならなくなります。

また固定資産税を支払う人の届け出をしても、法律としてはまだ相続人全員が固定資産税の支払い義務を背負っています。

なぜなら相続人の話し合いというのは、相続人の間でしか効力がないとされているからです。

そのため固定資産税を支払ってきた人が支払いを滞らせると、他の相続人に固定資産税の請求書が届いてしまいます。

このような事態を防ぐには、相続登記をして住宅の名義を相続人の一人に書き換えておけばよいのです。

相続登記で住宅の名義をきちんと書き換えておけば、市町村役場としては法律上、住宅の名義を所有している人にしか固定資産税を請求できなくなります。

相続登記というのは、住宅を相続しない人にとっても固定資産税の支払い義務を負わなくてよいというメリットがありますから、やっておいたほうがよいでしょう。

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