相続の時効取得について

続の効取得とは、20年間、所有の意思をもって平穏に、かつ公然と他人の物を相続によって占有した者は、その所有権を取得できるのか、という問題のです。

時効取得だけをわかりやすくいえば、20年間争いなく他人の物を占拠していれば自分のものになる、ということです。

このような法律を見ると、いろいろなものが時効取得できそうに思えてきます。

たとえば遺産相続で、自分に3分の1だけ所有権のある父親名義の土地と建物について、自分が後継ぎとして20年間住み続けたら、 遺産分割協議をしなくても時効取得で土地と建物はすべて自分の物になるような気がします。

ところが、このような状況で土地と建物の時効取得は認められないのです。


相続の時効取得では「所有の意思」が重要

時効取得において重要な点となるのは「所有の意思」です。

所有の意思とは、自分はこの物を正当な権利で所有している、という思い込みのことです。

正当な権利とは、たとえば他人から「買った」とか「もらった」とかいうような法律に反しない取得のことです。

自分としては他人から「もらった」と思っていても、相手はプレゼントしたわけではなく貸しただけ、ということがあります。

このような場合、相手は貸しただけのつもりりなので、返してもらうつもりなのです。

でも自分としてはもらったものなので、20年間そのようにふるまってきて、相手からの返還要求もなく平穏に過ごしてきた場合に、はじめて時効取得できるのです。

もし20年間の占有でなんでも時効取得できるのなら、アパートに20年間住み続ければ、20年でアパート一室が自分のものになってしまいます。

そのため、正当な権利があるからこれは自分の物である、という思い込みがないと時効取得は成立しないのです。


20年間住んだだけでは、共有相続の土地は時効取得できない

時効取得には、正当な権利で所有している、という思い込みが必要です。

そのため相続によって自分に3分の1しか権利のない土地と建物について、20年以上住み続け固定資産税も払ってきました、という事実だけでは時効取得はできないのです。

なぜならその土地と建物については、自分には3分の1しか権利がないことを知っていたからです。

残りの3分の2は他の相続人の権利であることを知っていた以上、土地と建物の全部について所有の意思があったとはみなされないのです。

そのため共同で相続した土地や建物を一人が時効取得するというのは、現在の法律ではなかなか難しい状況であるといえます。

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