遺贈の登記

贈の登記は、遺言書の文言によって単独申請となる場合と、共同申請となる場合があります。

遺言書に「相続させる」と記載があった場合→単独申請

遺言書に「遺贈する」と記載があった場合 →共同申請

単独申請の場合は、不動産を受け取る人が受遺者一人で登記することができます。

共同申請の場合は、不動産を受け取る受遺者を登記権利者、相続人全員を登記義務者として登記をします。

もし遺言執行者が選任されている場合は、受遺者を登記権利者、遺言執行者を登記義務者として登記をします。


「相続させる」と「遺贈する」の登録免許税の違い

不動産を登記するには、登録免許税がかかります。

そしてこの登録免許税は、遺言書に記載されている文言が「相続させる」か「遺贈する」で異なってきます。

「相続させる」場合の登録免許税→固定資産税評価額の0.4%

「遺贈する」場合の登録免許税 →固定資産税評価額の2%

このように遺言書の文言ひとつで登録免許税は5倍も違ってきますので、遺言書は注意して見なければいけません。


登記原因について

遺贈の登記申請書の登記原因は、遺言書の文言によって変わってきます。

遺言書の文言が「相続させる」の場合

登記の目的 所有権移転

原   因 ○年○月○日相続

(以下の文言は一般の登記と同じです。)


遺言書の文言が「遺贈する」の場合

登記の目的 所有権移転

原   因 ○年○月○日遺贈

(以下の文言は一般の登記と同じです。)


遺贈の登記の必要書類

遺言書の文言が「遺贈する」の場合の登記の必要書類

  • 登記原因証明情報としての遺言書
  • 登記原因証明情報としての戸籍謄本
  • 登記識別情報(登記済証)
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺言執行者がいる場合は、遺言執行者の印鑑証明書
  • 遺言執行者がいる場合は、遺言執行者の権限がわかる書面
  • 遺贈者の住所を証する住民票の除票
  • 受遺者の住民票
  • 固定資産税評価証明書

遺言書の文言が「相続させる」の場合の登記の必要書類

  • 登記原因証明情報としての遺言書
  • 登記原因証明情報としての戸籍謄本
  • 遺贈者の住所を証する住民票の除票
  • 受遺者の住民票
  • 固定資産税評価証明書
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