遺贈の不動産取得税

贈のときに不動産取得税がかかるかどうかは、遺贈の種類によって異なります。

遺贈が特定遺贈であり、相続人以外の人へ遺贈された場合は、不動産取得税がかかります。

遺贈が特定遺贈であっても、相続人へ遺贈された場合は、不動産取得税はかかりません。

遺贈が包括遺贈の場合は、不動産取得税はかかりません。


不動産取得税の考え方

不動産取得税は、自分の意志で不動産を取得したときに課せられる税金です。

そして相続というのは、誰かが死亡すれば強制的に発生します。

自分の意志に関係なく、不動産を取得する権利と管理する義務が、強制的に課せられてしまうのです。

そのため、相続を原因として不動産を取得した場合、不動産取得税は非課税とされました。

遺言書があった場合の遺贈による不動産取得も、相続人が取得するならば不動産取得税は非課税とされました。

遺言書がなくても相続人は不動産を取得するのだから、遺言書がある場合の不動産取得も不動産取得税を非課税としたのです。

遺贈が包括遺贈の場合は、相続人ではない第三者不動産を取得しても、不動産取得税はかからないとされました。

包括遺贈を受ける包括受遺者は、相続財産を取得する権利だけでなく、借金の支払いなど相続人としての義務も一緒に取得します。

つまり包括受遺者の権利義務は、法定相続人と全く同じなのです。

そのため包括遺贈の場合は、相続人であっても第三者であっても、不動産取得税はすべて非課税とされました。

遺贈で不動産取得税が課せられるのは、特定遺贈であり、相続人以外の人へ遺贈された場合のみということになります。

※死因贈与は遺贈でもなければ相続でもなく、贈与にあたるため不動産取得税が課せられます。


不動産取得税は、登記原因では判別しにくい

不動産取得税の課税を管轄する市町村は、法務局に登記された不動産の取得原因をみて、 不動産取得税を課税するかどうか判断します。

しかし不動産登記の登記原因が遺贈となっていても、相続人への特定遺贈であることもあります。

また包括遺贈であるのに、相続人ではなく第三者への特定遺贈と判断されて課税されることもあります。

よって自分の遺贈への不動産取得税の課税が間違っていないか、確かめてみるとよいでしょう。

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