遺贈(いぞう)の相続税について

贈とは遺言などで相続財産の全部または一部をもらうことすが、

遺贈でもらった財産には税金が課されます。

遺言で財産がもらえる人というのは、相続人とは限りません。

自分が死んだからお世話になった人に相続財産を渡してもよいですし、愛人に渡すことも自由です。

そして相続人ではない人間が遺贈によって相続財産を受け取った時は、相続税が適用となるのか贈与税が適用となるかで、納める税金の額が大きく変わってしまいます。


遺贈でもらった財産には相続税が課される

相続人ではない第三者が遺言などによる遺贈で財産を受け取った時は「相続税」が適用されます。

たとえ相続人でない第三者であっても、贈与税ではなく相続税が適用されます。

贈与税というのは、生きている人からもらった時に適用される税金です。

死んだ人からもらった財産は、誰であろうともすべて「相続税」が適用されます。


相続税の基礎控除の計算に第三者は含まれない

相続税には基礎控除といって、一定の金額以下は相続税がかからないとされています。

そして相続税の基礎控除の金額は、5000万円+法定相続人の数×1000万円です。

たとえば法定相続人が3人なら、5000万円+3人×1000万円=8000万円となります。

この場合、相続財産の総額が8000万円以下であるなら相続税はかかりません。

この基礎控除の計算をするにあたり、遺贈で相続財産をもらった人は人数に含まれるのかどうかという問題がありますが、 遺贈で相続財産をもらった第三者は法定相続人の人数には含まれません。

基礎控除の計算に使用できる人数とは、法定相続人でなければならないとされています。

遺贈で相続財産をもらったとしても血のつながっていない第三者は法定相続人ではありませんから、基礎控除の人数に含めることはできないのです。

そのため遺贈で相続財産をもらった第三者がいる場合は、相続税の基礎控除は低くなります。


遺贈の第三者は相続税が2割加算される

相続税は被相続人の一親等の血族(子、代襲相続の孫、親)及び配偶者以外のものが納税するときは、2割加算されるという決まりがあります。

そのため血のつながっていない第三者が遺贈によってもらった相続財産について相続税の申告をする場合は、相続税の納税額に2割加算されることになります。

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