遺贈と死因贈与の違い

贈は遺言者の一方的な意思表示でできるのに対し、死因贈与は双方の合意がなければできない、という点が違います。

遺贈というのは一人が遺言書を書き残して、そのまま死にます。

そして相続財産をもらう受遺者は、相続財産を受け取るか放棄するか自由に決められます。

これに対して死因贈与とは、生きているうちに財産を挙げる人ともらう人が契約をします。

契約の内容は「Aが所有している不動産をBにあげます。Bは不動産をもらうことを了解しました。ただし不動産をあげるときは、Aが死んだときです。

このように2人が生きているうちに、1人が死ぬことを条件に贈与契約をすることを、死因贈与というのです。


死因贈与は、遺贈の規定が準用される

死因贈与の規定は、特別な規定がない限りは、遺贈と同じような扱いとなります。

民法には「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。」と記載されています。

このため、死因贈与と遺贈はよく似た扱いをうけるため、違いがわかりにくいのが特徴です。

死因贈与の契約は、遺言の方式は準用されません。

死因贈与は、一般的な贈与契約と同じ扱いになります。

そのため死因贈与契約は、口頭による契約でも成立します。

ただし死因贈与は一方が死亡してから実現されるため、口頭契約では死因贈与契約があったということを第三者に証明できません。

そのため死因贈与契約は、公正証書で残しておくほうがよいでしょう。


遺贈と死因贈与はどちらが優先されるか

遺贈による遺言書と、死因贈与契約書が同時に発見された場合は、作成日付が新しいものが優先されます。

遺贈による遺言書は、作成日付がなければ遺言としての効力がありません。

死因贈与契約の成立に、日付の記載は義務ではありません。

ただし日付の記載がなければ遺言書より後に作成されたことを証明できないため、死因贈与契約書に日付の記載がなければ、遺言書に負けると解されています。

なお同日の日付で、公正証書遺言と公正証書死因贈与契約を作成することはできないとされています。

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