遺贈の放棄について

贈の放棄とは、遺言でもらえるはずの相続財産を、受け取らないとして放棄することです。

遺贈は遺言者の一方的な意思表示にって始まりますから、相続財産を受け取る側の人間も、遺贈を承認するか放棄するか単独で自由に決められる権利を有しています。

そして遺贈の放棄は、包括遺贈の放棄と特定遺贈の放棄で、やり方が異なります。


包括遺贈の放棄

包括遺贈の放棄は、自らが包括受遺者となることを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。

包括遺贈を受ける包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します。

したがって相続財産に含まれる債務等も、引き継ぐことになります。

そして包括受遺者が債務等を引き継がないことを債権者に対して有効に主張したのであれば、遺産分割協議では足りず、家庭裁判所に相続放棄の申述が必要です。

なぜなら債権者にとっては、遺産分割協議は身内の話し合いであるため、誰がどのように債務を引き受けたかわかりません。

また身内の話し合いにのみによって、支払い能力のないものに債務を引き受けさせられたら、債権者の利益が害されてしまいます。

よって包括遺贈の放棄は、自らが包括受遺者となることを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければならないとされました。

なお包括受遺者が相続放棄をする場合、債務だけを放棄することはできません。

包括遺贈を放棄すると言ったら、包括受遺者としての権利と義務のいっさいを放棄することになります。

したがって債務を引き受けなくてもよくなりますが、相続財産を受け取る権利もすべて喪失します。


特定遺贈の放棄

遺特定遺贈の放棄は、特定受遺者がいつでも自由に放棄または承認を決めることができます。

特定遺贈の放棄は、家庭裁判所に届け出る必要はありません。

特定受遺者が特定遺贈を放棄すると意思表示するだけで、特定遺贈の放棄ができます。

特定遺贈の放棄に時間制限はありませんので、遺言の効力が発生してから何年たっても放棄または承認の意思表示ができます。

ただし相続人から特定遺贈を承認するか放棄するかの意思表示を迫られた場合に放棄または承認の意思表示をしないでいると、特定遺贈を承認したとみなされます。

このような場合、特定遺贈の放棄はできなくなります。

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