質問一覧

Q:相続人が行方不明の場合、どうすればいいですか?

Q:法律で定められた相続人の取り分は?

Q:上記以外に法律で定められた取り分はありますか?

Q:相続財産の取り分でもめたらどうすればいいですか?

Q:未成年者の相続の取り分は親が決めてよいですか?

Q:借金も相続しますか?

Q:相続人である親せきが海外にいるので、印鑑証明書がない

Q:遺産相続の手続きをしないとどうなりますか?

Q:遺産相続の手続きはいつまでにしなければならないのか?

Q:生命保険金も相続人で分け合うのか?

Q:葬儀費用は誰が支払うのか?

Q:遺言書がみつかりましたが、どうすればいいですか?

Q:遺言書の内容は守るべきですか?

Q:遺言書の内容はすべて有効ですか?





Q:相続人が行方不明の場合、どうすればいいですか?

A:なんとか探し出しましょう。

相続人には法律で認められた権利がありますから、 行方不明だからといって勝手に進めることはできません。

なんとか探し出す必要があります。

それでも見つからない場合は、 次の①~③の中から選んでください。

①相続人にはそれぞれ法律で認められた取り分があります。この取り分は自分ひとりだけでも手続きを進めることができますので、まずは自分の分をしっかりと確保して、それから行方不明者をゆっくり探しましょう。

②家庭裁判所に、行方不明の方に代わって手続きをすすめる「財産管理人」を選んでもらい、この方に手続きを代行してもらいます。ただし「財産管理人」は行方不明者の財産を守るために選ばれますから、行方不明者の相続分をゼロとするような手続きは、認められにくいでしょう。詳しくは家庭裁判所または法律専門家に相談してください

③家庭裁判所に、行方不明者を死亡したことにする「失踪宣告(しっそうせんこく)」をしてもらいます。こうすると行方不明者は死亡したことになりますから、今度は行方不明者の相続人が手続きを代行することになります。しかし失踪宣告は、生死が7年以上不明であること(災害等は1年以上)という条件があります。詳しくは家庭裁判所または法律専門家に相談してください。

Q:法律で定められた相続人の取り分は?

A:

配偶者と子が相続人の場合

配偶者  ・・・ 2分の1

子    ・・・ 2分の1(全員で)

配偶者と親が相続人の場合

配偶者  ・・・ 3分の2

親    ・・・ 3分の1(全員で)

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者   ・・・ 4分の3

兄弟姉妹 ・・・ 4分の1(全員で)

相続人全員で話し合いをして納得すれば、上記の相続割合に従わずに分配することができます。

そして多くの方は、話し合いで分配されています。

Q:上記以外に法律で定められた取り分はありますか?

A:「寄与分」と[特別受益」いう定めがあります。

【寄与分】とは?

亡くなった人に対して生前に療養看護をしたり、 仕事を手伝ったりしたときに認められる取り分です。

具体的には、長期にわたる介護や、 亡くなった経営者の右腕となって事業を発展させた場合などです。

通常の夫婦としての介護や、 普通に働いてお給料を受け取っていたりしたのでは認められません。

これは相続人に認められる権利ですから、 父の介護を長男の嫁ががんばったといっても、 長男の嫁は相続人ではありませんので認められません。

【特別受益】とは?

亡くなった方から生前に贈与を受けていた場合は、 「特別受益」として相続の取り分からマイナスされます。

具体的には、住宅購入資金のように生計にかかわるもの、 結納金や嫁入り道具などです。

少々の小遣い、誕生日プレゼント等は特別受益にはあたりません。

いずれも当事者で話し合いをして決定すれば、 特に検討する必要はありません。

しかし相続の取り分でもめたり、 裁判にまで発展するようになると、 このようなことが取り分を決める判断基準となってきます。

Q:相続財産の取り分でもめたらどうすればいいですか?

A:法律で認められた範囲に近い割合での話し合いをしましょう

相続人には法律で認められた取り分というものがあり、 どんなに意地悪な人間であろうとも、 法律で認められた取り分を無視することはできません。

もし裁判等で争ったとしても、 相続人には必ず一定割合の相続分が認められてしまいます。

そこで法律で定められているおおざっぱな割合を説明し、 それに近い割合で納得してもらうようにしましょう。

どうしても納得していただけない場合は、 法律専門家に事例を説明してもらうのひとつの方法です。

法律専門家に、 もし裁判になったらこんな感じで決着しますよ、 と説明してもらうことで納得してもらいやすくなります。

それでもまとまらない場合は、 裁判の前に家庭裁判所へ「調停」をお願いします。

相続の場合は、 もめたからといっていきなり訴えるのではなく、 まず家庭裁判所で「調停」という手続きをとります。

調停とは、調停委員という法律専門家が双方の言い分を聞いて、 話し合いをすることです。

そして法律の一般事例を踏まえた話し合いの結果、 調停委員が「合意案」を出してくれます。

この「合意案」に全員が納得すれば終了となります。

もし納得できない方がいる場合には、 いよいよ本当の裁判が始まります。

Q:未成年者の相続の取り分は親が決めてよいですか?

A:親が決めてはいけません。

これは法律で禁止されていますので、認められません。

親が未成年の子供の相続分を決める場合には、 家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

しかし選任してもらうといっても、 実際にはこちらから「この人を特別代理人に選任してください」 と家庭裁判所に申請することになります。

特別代理人には、 未成年の子供の祖父や祖母になってもらうとよいでしょう。

特別代理人になるには、 家庭裁判所の書類に署名・捺印をして住民票などを添付して行います。

Q:借金も相続しますか?

A:借金も相続します。

しかし相続放棄すれば払わなくてよくなります。

借金も相続財産ですから、 相続人となる方は借金も支払わなければいけません。

しかし借金があまりに多額で払えない、 払いたくないという方は、 「相続放棄」という手続きをすることによって払わなくてよくなります。

ただし相続放棄とはすべてを放棄することですから、 プラスの財産も(1円たりとも)受け取れなくなります。

また相続放棄の手続きは、 自分が相続人であることを知ったときから、 3ヶ月以内に行わなくてはなりません。

相続放棄の手続きは、家庭裁判所にて行います。

Q:相続人である親せきが海外にいるので、印鑑証明書がない

A:印鑑証明書が取れないので、署名証明書を取ります。

大使館等で「署名証明書」を発行してもらいます。

海外に在住している方は、印鑑証明書が取得できません。

その代わりに、海外の大使館や領事館等で署名証明書を発行してもらい、 印鑑証明書のかわりに使うことができます。

Q:遺産相続の手続きをしないとどうなりますか?

A:将来、様々なトラブルに巻き込まる可能性があります。

日本の土地・建物は「登録制」となっています。

たとえ自分がその家に住んでいようとも、 登録を書き換えなければ、自分のものであることを他人に主張できないのです。

もし所有者の氏名を亡くなった人のままにしておくと、 他の相続人が勝手に登録を書き換えていつの間にか売られたり、 借金が返せない時は、 家を売るという契約をされてしまうことがあります。

身内にそんなひどい人はいないと思っていても、 気がつかないうちに縁のない人が相続人になっていたり、 登録をしていないために自分の子供の代でもめごとが発生したりします。

名前さえ書き換えておけば問題は発生しないので、 きちんとすませておきましょう。

Q:遺産相続の手続きはいつまでにしなければならないのか?

A:相続放棄は3ヶ月という期限があります。

また相続税は10ヶ月という期限があります。

その他の手続きに期限はありません。

相続放棄を行いたいという方は、3ヶ月しか時間がありませんので急いでください。

相続放棄の手続きは家庭裁判所にて行います。

相続税の手続きは10ヶ月の時間がありますが、 慣れない方が行うのはかなり大変です。

その他の手続きに期限なしの意味するところは、 相続トラブルで遺産を失っても、 お役所には関係ないから知りませんよということです。

つまり、すべて自己責任ということです。

Q:生命保険金も相続人で分け合うのか?

A:受取人に指定された方がすべて受け取ります。

生命保険金は相続人で分け合う必要はありません。

受取人に指定された方がすべて受け取ることが出来ます。

ただし、相続税の対象になりますのでご注意ください。

Q:葬儀費用は誰が支払うのか?

A:特別な決まりはありませんので、相続人で話し合って決めてください。

亡くなった方の財産から支払ってもよいですし、 喪主が支払ってもよいですし、 相続人全員で相続割合に応じて支払ってもよいです。

しかし他の相続人の了解なしに、 亡くなった方の財産から勝手に支払うことはできませんので、 ご注意ください。

Q:遺言書がみつかりましたが、どうすればいいですか?

A:家族でも勝手に開いてはいけません。すみやかに家庭裁判所へ届けましょう。

もしうっかり開いてしまっても遺言書の効力は失われません。

すみやかに家庭裁判所へ届けましょう。

そして家庭裁判所から手続き方法を指示されますので、その指示に従ってください。

家庭裁判所から遺言書につき「お墨付き」をもらえますので、その後は遺言の内容に従って相続手続きをすすめてください。

Q:遺言書の内容は守るべきですか?

A:原則は守らなくてはいけませんが、相続人の話し合いで変更できる場合もあります。

遺言書に「財産は息子Aに相続させる」とあったら、息子Aはすべての財産を受け取ることができます。

息子Aは他の相続人と話し合う必要はなく、自分ひとりで財産を自分のものにできてしまいます。

しかし遺言がなければ相続財産をもらえるはずだった息子Bは、 息子Aに請求すればもらえるはずだった財産の半分までを、 取り返すことができます。

このことを「遺留分」といいます。 もし息子Aが自分ひとりで受け取るのは申し訳ないから、 やっぱり息子Bと半分ずつにしたいと思えば、 遺言書を無視して半分ずつとすることは可能です。

しかし亡くなった人から、 遺言の内容を実現するように頼まれた人がいる場合は、 相続人の意志に関係なく遺言の内容を強制的に実現させてしまいます。

Q:遺言書の内容はすべて有効ですか?

A:内容によっては、有効でない場合もあります。

遺言書に書いて効力があると認められることは、 法律で指定されています。

指定されたもの以外の記述は効力がありませんので、 相続人が守る守らないは自由です。

効力のあることの例

・財産の処分(誰に何を渡すか)

・認知(結婚していない女性との間に生まれた子供を自分の子供と認める)

・遺言執行者の指定(遺言内容を強制的に実現してもら人を指名する)

効力のないことの例

・葬式はやらないでほしい

・兄弟でケンカをするな

・お盆には必ず墓参りをしてほしい

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