遺留分と贈与について

法では、贈与してから1年以内に死亡した場合、 その贈与は「遺留分」の対象になるとされています。

また、法律で定められた遺留分を意図的に減らしてやろうという趣旨で行われた贈与については、 1年以内という制限がなく、遺留分の対象となる相続財産に加えて計算することができます。

この遺留分が認められれば、贈与で他人の手に渡ってしまった相続財産を取り戻すことができます。

また相続人がもらい受けた特別受益は、贈与の時期に関係なく遺留分の計算に含めることができます。

当事者双方が遺留分を害することを知ってなされた、不相当な対価による売買なども、遺留分の計算に含めることができます。


裁判で争われることが多い

遺留分と贈与の関係は、話し合いで決着がつかない場合は裁判で争われます。

そして遺留分と贈与の関係は、話し合いで決着がつくケースの方が少ないのが現状です。

「法律で定められた遺留分を意図的に減らしてやろう」という気持ちががあったかどうか その意図で贈与が行われたのかどうかは、明確な証拠がないことが多いため裁判で大いにもめるところです。

遺留分の裁判は誰かが死亡してから行われます。

しかし、真実は死亡した本人しか知らないことが多いため、贈与で遺留分を侵害してやろうと思ったかどうか、本当のところは本人にしかわからないのです。

そのため遺言や贈与をする場合は、相続人となるべき人にきちんと伝えておいたほうがよいでしょう。

スポンサードリンク

このページの先頭へ