遺留分と遺言の関係について

留分とは、法定相続人が遺言の効力を一部否定できる制度です。

遺言で相続財産をもらった人が、法定相続人から遺留分の請求を受けた場合、 遺言でもらった相続財産の一部を法定相続人に渡さなければなりません。

したがっていくら遺言があっても、100%遺言を実現できるわけではありません。


遺言を明示しておけば請求されにくい

遺留分請求というのは、法定相続人が自分の相続分の少ないことが不満であるために行われます。

本来、自分の相続分が少ないことが不満であれば、遺言者に直接不満を言えばよいのです。

ところが遺言というのは、死んでから内容を知らされることがほとんどです。

そのため相続人は遺言者に不満が言えないので、遺留分請求という権利を与えられたのです。

それならば遺言者は、あらかじめ相続人に対して遺言内容を明示しておき理解を得ておけば、相続人の不満を解消することができます。

もちろん遺言というのは自由意志ですから、相続人の了解を得る必要はありません。

しかしせっかく作成した自分の遺言が完全に実現されなければ、きちんと遺言を残した甲斐がなくなってしまいます。

それならば、遺言を残すことや遺言内容をあらかじめ相続人に伝えておき、遺留分請求されないようにしておくほうがよいでしょう。

相続人は、遺言内容に対して口頭で理解を示しても、死亡後に遺留分請求をすることは可能です。

よって遺言内容を明示したからといって、完全に遺言が実現できるわけではありません。

それでも、遺留分請求をさせない方法としては、有効な方法と言えるでしょう。


遺言を明示して遺留分請求を防ぐタイミング

遺言を明示して請求を防ぐタイミングは、なるべく早いほうがよいでしょう。

死ぬ間際に遺言を明示しても、遺言を書き換えるのは大変なことです。

また死ぬ間際の人間に対して相続財産のことをいろいろ言う人は少ないでしょうから、表面上は遺言内容に不満がないことになります。

しかし死亡してから時間が経過して悲しみの感情が薄れてしまうと、遺留分請求をしたい気持ちが強くなります。

よって、なるべく早くに遺言を明示しておいて、遺留分請求されないように理解を得ておくようにしましょう。

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