遺留分請求の調停について

留分請求は、いきなり裁判には訴えず、家庭裁判所に調停を提起しなければならないとされています。

このように調停をしてからでないと裁判で訴えることができない制度のことを、調停前置主義といます。

遺留分減殺請求の意思表示は、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは,相手方に対する遺留分減殺請求の意思表示とはなりません。

必ず調停の申立てとは別に、内容証明郵便等により遺留分現在請求の意思表示を行う必要があります。

調停手続は普通2名の調停委員が担当し、原則として申立人と相手方が直接対面することなく、 当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出させたりして進めます。

遺留分請求調停とは基本的に、、話し合いの場です。

お互いが話し合いをして、遺留分割合について解決を図ろうとします。

調停委員は,当事者双方の意向を聴取し,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,話合いを進めていきます。

しかし調停による話し合いで遺留分割合が解決できないときは、裁判に移行することになります。


申し立て方法

遺留分請求調停は、以下の手順で申し立てをします。

必要な書類を用意する

遺留分請求調停には、以下の書類が必要になります。

  • 遺留分請求調停申立書(家庭裁判所に備え付け)
  • 相続財産がわかる書類
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言書の写し
  • 収入印紙1200円
  • 予納切手数百円(家庭裁判所によって異なる)

必要な書類を家庭裁判所に提出する

遺留分請求調停に必要な書類を提出する家庭裁判所の場所は、 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。


呼び出し状が送付される

遺留分請求調停の書類を提出すると、1か月後ぐらいの日付で遺留分請求調停の日が指定されます。

あとは遺留分請求調停の日付に出向いて、調停の場で話し合いを行います。

遺留分請求調停が開かれるペースは、1カ月に1回ぐらいです。

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