遺留分の侵害について

留分の侵害とは、自らの遺留分権利が遺言によって侵害されている場合のことをいいます。

遺言書があったからといって、必ず自分の遺留分が侵害されているとは限りません。

遺留分権利は法定相続分の2分の1ですから、遺言書があっても法定相続分の2分の1の相続財産をなんらの形でもらっていた場合は、 遺留分は侵害されていないのです。

遺留分の計算には、死亡から1年前までの贈与や、特別受益でもらった財産を含みます。

したがってそのように贈与等でもらい受けた相続財産も含めて、最終的に法定相続分の2分の1である遺留分が侵害されているかどうか判定されるのです。


計算方法

各相続人の遺留分額は、遺留分の基礎財産に個別的遺留分を乗じて算出されます。

留分の基礎財産は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、 その中から債務の全額を控除して算出します。

個別的遺留分は、総体的遺留分に法定相続分を乗じて算出します。

こうして計算された各相続人の遺留分額と各相続人が実際に取得した財産の金額を比較し、後者が大きい場合には、その差額分だけ遺留分侵害が生じることとなります。


計算例

被相続人が妻Aと子BCに対して、相続財産として預金2500万円を妻Aに、預金500万円子Cに相続させる遺言を作成していたとします。

そして子Bは、結婚の時に特別受益として1000万円もらったとします。

この場合の遺留分算定の基礎財産は、 2500万円+500万円+1000万円=4000万円です。

そして各相続人の遺留分は、以下のようになります。

  • 妻A→4000万円×2分の1×2分の1=1000万円
  • 子B→4000万円×2分の1×4分の1= 500万円
  • 子C→4000万円×2分の1×4分の1= 500万円

妻Aは遺言で2500万円もらっていますので、遺留分は侵害されていません。

子Bは特別受益で1000万円もらっていますので、遺留分は侵害されていません。

子Cは遺言で500万円もらっていますので、遺留分は侵害されていません。

するとこのような場合では、誰も遺留分を侵害されていないので、遺留減殺請求はできないことになります。

子Bが結婚したときの特別受益を忘れて、遺言に納得がいかず遺留分減殺請求をすることがありますが、 特別受益があったことを忘れずに、遺留分の計算に含めるようにしましょう。

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