遺留分と兄弟について

留分の権利は、兄弟姉妹には認められていません。

そのため兄弟姉妹は、遺言の内容に不満があっても遺留分の権利を主張して、遺言の内容を否定することはできません。

兄弟姉妹は自分が法定相続人であり、たった一人の相続人であったとしても、遺留分の権利を行使することはできないのです。

したがって兄弟姉妹に相続財産を渡したくないのであれば、遺言で他の相続人に相続財産をわたすことを明記しておくだけで、実現することができます。

また、兄弟姉妹の中の一人だけに相続財産を与えないような遺言を作成することもできます。

このとき兄弟姉妹の中の一人だけに相続財産をもらえなかった相続人は、遺言の内容に対していっさい遺留分権利を行使することはできません。


兄弟姉妹に権利がない理由

兄弟姉妹に遺留分権利がない理由は、相続関係が一番遠いから、と言われています。

兄弟姉妹が相続人となるケースは、被相続人に子供も親もいないときです。

また相続分割合も、被相続人に配偶者がいる場合は、4分の1しかありません。

兄弟姉妹というのは代襲相続もあります。

兄弟姉妹が相続人となる場合で先に死亡した兄弟姉妹がいる場合、その兄弟姉妹の子が代襲相続として相続人となります。

この場合の相続人は、被相続人から見て「おいめい」にあたります。

もし兄弟姉妹に遺留分権利を認めてしまうと、おいめいにまで遺留分権利が発生することになります。

被相続人がせっかく作成した遺言書が、おいめいの遺留分権利の行使によって一部否定されてしまうのは、遺言者にとって酷なのでは、と考えられました。

そのような理由から、兄弟姉妹には遺留分権利を与えないことになりました。


兄弟姉妹の遺留分と寄与分の関係

兄弟姉妹に遺留分権利は認められませんが、兄弟姉妹に寄与分は認められます。

寄与分とは、相続人の資格がある場合、被相続人の相続財産の形成に貢献した者は、 法定相続分以上に相続財産を受け取ることができる、というものです。

兄弟姉妹が法定相続人であり相続財産の形成に貢献したのなら、寄与分を主張してよいのです。

では、遺言によって相続財産はすべて妻のものとなった場合、兄弟姉妹は寄与分を主張できるでしょうか。

遺言の内容と寄与分がぶつかった場合は、遺言の内容が優先されるため、寄与分を主張することはできません。

そして遺言で触れられなかった相続財産については、遺産分割の対象となり寄与分も主張できるようになります。

したがって遺言によって兄弟姉妹に対して遺産がない場合は、遺産分割協議をするべき相続財産がありませんから、寄与分は主張できないのです。

この場合、兄弟姉妹は遺留分権利も寄与分権利も主張することができないため、相続財産を受けとることはできません。

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