遺留分権利者について

留分の権利者は、次の人たちです。

  1. 配偶者
  2. 子(代襲相続の孫を含む)
  3. 直系尊属(父母や祖父祖母)

なお、兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。

被相続人より先に子供が死亡してしまっている場合は、孫が子供のかわりに遺留分権利者となります。

子供が相続放棄をした場合、代襲相続は発生せず父母に相続権が移動しますので、孫が遺留分権利者となることはありません。

子供が相続人となっている場合、父母などの直系尊属に相続権はありませんので、遺留分権利も当然にありません。

直系尊属に代襲相続はないため、父母が相続放棄をした場合、相続権は祖父祖母に移動します。

この場合、祖父祖母が遺留分権利者となります。


を判定する時期について

遺留分権利者になれるかどうかは、相続が開始した時点で判断されます。

遺留分権利者になれるかどうかは、遺言を作成した時期というのは何の関係もありません。

遺留分権利者になれるかどうかは、あくまで相続が開始した時点で判断されます。

遺言書を作成した時点では生まれていなかったが、遺言書作成後に子供として生まれてその後に相続が発生した場合、その子供は遺留分権利者になります。

同じように相続開始時点ではお腹の中にいた胎児であっても、遺留分権利者となることができます。

遺言を作成してから養子縁組をして子供になった場合も、遺留分権利者となります。


遺留分が認められない場合

遺留分権利者であっても、次のような場合は遺留分の権利を失います。

  • 相続の欠格や排除によって、相続人ではなくなった場合
  • 相続放棄をして、相続人ではなくなった場合
  • 遺留分放棄をして、遺留分権利を喪失した場合

相続の欠格や排除とは、被相続人に虐待をしたり、相続人に脅迫をしたり、 遺言を偽造したりするなど、今回の相続について犯罪行為をした場合、相続人のはく奪されるというものです。

相続の欠格や排除は、家庭裁判所に申請して審判を受けて決定します。

相続放棄とは、相続権のいっさいを放棄するというものです。

相続放棄をすると相続人ではなかったことになりますから、遺留分権利も自動的に失います。

相続放棄は自分で宣言したり身内で話し合って決めただけでは、効果がありません。

家庭裁判所に申請をして認めてもらって、初めて相続放棄が成立したといえます。

相続放棄は、相続が発生してから3か月以内にしなければなりません。

人が生きているうちに相続放棄することは、法律で認められていません。

遺留分放棄とは、遺留分権利をあらかじめ放棄しておくことです。

遺留分放棄は、自分で宣言したり身内で話し合って決めただけでは、効果がありません。

家庭裁判所に申請をして認めてもらって、初めて相続放棄が成立したといえます。

遺留分放棄は、相続放棄とは反対に生きているうちに行わなければなりません。

死亡してから遺留分放棄を家庭裁判所へ申請しても、認められません。

死亡してからの遺留分放棄は、遺留分請求をしなければ遺留分権利は時効によって自動的に消滅します。

だから死亡後にあえて家庭裁判所に遺留分放棄を申請する必要がないので、 死亡後に遺留分放棄を家庭裁判所に申請することは認められないだけです。

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