遺留分に時効について

留分権利の時効は、遺留分が侵害されていると知った時から1年以内です。

この期間内に遺留分権利を行使しないと、遺留分権利は時効となってしまいます。

また遺留分の侵害を知った知らないにかかわらず、相続の開始から10年で遺留分権利は消滅します。

遺留分権利が10年で自動的に消滅することを、除斥期間といいます。

この権利のことを「遺留分」といいます。


侵害されいると知ってから1年の時効

遺留分を侵害されていると知ってから1年以内とは、正確な表現は以下のようになります。

遺留分権利者が相続の開始を知り、被相続人の財産の贈与又は遺贈があった事実を知ったことに加えて、 その贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知った時から1年以内」ということです。

遺言書というのは、生前に作成ます。

そして遺言書の存在を知った時点で自分の法定相続分が減っていることを知りましたが、 まだ被相続人が死亡していなければ相続は開始したことにならないので、時効の計算は始まりません。

あくまで被相続人が死亡しなければ、遺留分の時効の計算は始まらないのです。

次に死亡後に遺言書の存在があることを知ったが、 遺言の内容を知らなかったので自分の遺留分が侵害されていることを知らない場合は、 遺留分の時効の計算は始まりません。

遺言の内容を把握したことにより、自分の遺留分が侵害されていることを初めて知った時から、遺留分の時効の計算は始まるのです。

なお自分の遺留分が侵害されていることを知ったというのは、書面等は不要で誰かから聞いたとか、 遺言執行者から聞かされたなど、自己申告で大丈夫です。


相続の開始から10年で権利は消滅

遺留分権利は、自分の遺留分権利が侵害されていることを知ったか知らないかにかかわらず、 相続の開始から10年で自動的に消滅します。

相続の開始というのは、必ずしも死亡の時とは限りません。

相続の開始とは、自分に相続権があることを知った時、を意味します。

たとえば両親の離婚により父親の死亡をずっと知らなかった場合は、父親の死亡を知らされた時から相続の開始の計算が始まります。

また先順位者が相続放棄をしたことを知らずに、自分に相続権が回ってきたことを知らなければ、 自分に相続権が回ってきていることを知らされるまで、相続は開始していないことになります。

このように相続の開始は必ずしも死亡日とは限らないので、遺留分権利の時効期間も注意して考えてみましょう。

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