遺留分の放棄について

留分の放棄とは生前のうちに相続人が、 自分はあらかじめ遺留分を放棄しておくことを家庭裁判所に申請することです。

生前の遺留分の放棄は、必ず家庭裁判所に申請して審判を受けなければなりません。

自分で遺留分の放棄を口頭で宣言したり、書面に残しておいたとしても意味がありません。

家庭裁判所が遺留分の放棄を認めない限り、効果はないのです。

なお、死亡後に家庭裁判所に対して遺留分の放棄を申請することはできません。

相続が開始したあとの遺留分権利は、1年または10年で時効消滅するからです。


注意点について

遺留分放棄は、誰でもできるわけではありません。

遺留分放棄ができるのは、配偶者と第一順位の相続人のみです。

いちどでも遺留分を放棄した者は、自己の相続した財産が遺留分に達していなくても、撤回することはできません。

遺留分の放棄をしても、相続の放棄をしたことにはなりません。

遺留分を放棄した者も、相続が開始すれば相続人となります。

遺留分の放棄と相続放棄は、何の関係もないからです。

被相続人が遺言をしないまま死亡した場合には、遺留分を放棄した相続人も相続権を失わないし、 遺産分割協議の当事者にもなります。


家庭裁判所が認める基準

遺留分放棄を認めるかどうかについて、家庭裁判所は次の基準で審査をします。

  • 遺留分放棄が本当に本人の意思によるものかどうか
  • 遺留分放棄の理由に合理性と必要性があるかどうか
  • 遺留分放棄と引き換えに特別受益や贈与などを得ているかどうか

これらのことを総合的に判断して、遺留分放棄が認められるかどうか決定します。

一般的には、遺留分放棄の意思表示が明確であれば、本人の意思を尊重するということで、ほとんど認められます。

遺留分放棄は、1年間に1000件以上の申し立てがあります。

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