遺留分請求の方法について

留分請求の方法は、遺言で相続財産をもらった人に対して、連絡をすることによって行います。

遺留分減殺請求の方式にとくに決まりはなく、受贈者又は受遺者に対する意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。

しかし遺留分請求の連絡方法は、遺留分請求が時効にかかっていないことを証明するために、内容証明郵便で行うことが一般的です。


遺留分請求の内容証明例

遺留分請求を行うときは、以下のような通知を内容証明郵便で送付します。

平成○○年○○月○○日
愛知県名古屋市○○区○○ ○○ ○○ 殿
大阪府○○区○○ ○○ ○○ 
相続財産遺留分減殺請求書
以下のとおりご請求いたします。

 私の亡母△△による平成○○年○月○日付の遺言書には、相続財産の分配について明記されております。

 そしてその遺言内容で分配すると、私の遺留分が侵害されることとなります。

 つきましては、誠に遺憾ながら本書面をもって、遺留分減殺の請求をさせて頂きます。

以上

このように内容証明郵便で相手に通知しておけば、相手から時効による遺留分権利消滅の主張を退けることができます。

遺言執行者がいる場合は、遺言執行者にも減殺請求権を行使する旨を知らせておきます。

なお、遺留分減殺の意思表示は、全体としてわかる範囲であればよいとされています。


遺留分請求が行われた場合

遺留分請求の意思表示が相手方に届いた時点で、 遺留分を侵害している遺贈または贈与の効果が失われるので、遺留分を限度として遺留分権利者の所有に属することになります。

そして遺留分請求後に、話し合いを行います。

遺留分の話し合いがまとまらない場合は、調停や訴訟によって遺留分に見合う遺産を現実に取り戻すことになります。


遺留分請求の順序

遺留分請求は、どの相続財産から自由に請求してよいというわけではなく、請求できる相続財産の順番が決まっています。

まず贈与と遺贈が併存している場合、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができないとされています。

数個の遺贈がある場合は、その目的の価額の割合に応じて減殺します。 ただし遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従います。

数個の贈与がある場合は、後の贈与から順次前の贈与に対してします。

まとめてみると、遺贈>新しい贈与>古い贈与、という順番で減殺していくことになります

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