医療法人の相続について

療法人の相続は、出資分がある場合、出資分が相続の対象となります。

出資のない医療法人であれば、相続ということは何も発生しません。

そして医療法人の出資分は基本的に換金ができないため、売却して現金に換えて相続税の支払いに充てることはできません。

そのため医療法人の出資分で相続税が発生しそうな場合は、相続税対策をしておかなければなりません。

医療法人の相続税対策として有効なのが、出資分を毎年贈与で少しずつ他の人に移しておくことです。

こうして被相続人の出資分を少しずつ減らしておけば、相続税対策をすることができます。


相続する人に医師免許がない場合の医療法人

医療法人を設立する際には、医師免許が必要です。

しかし医療法人設立後に、医師免許を所有している理事長が死亡した場合には、医師免許を持たない人が理事長になることができます。

したがって相続人に医師免許が亡いからといって、直ちに医療法人が解散となることはありません。

ただし医療法人としては医師数や、看護師数を一定数確保していなければ存続が認められていません。

そのため医師免許を持たない人が理事長として経営する場合、医師や看護師の雇用をきちんとやらなければなりません。

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