法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)を預金相続の前に取得しておく

定相続情報証明制度とは、法務局で発行してもらえる戸籍を簡素化した証明書のことです。

これまで銀行預金や株券を相続するには、相続関係を証明する戸籍謄本一式を手続きの窓口ごとにそれぞれ提出しなければなりませんでした。

すると銀行や証券会社の数だけ戸籍謄本が必要になったり、戸籍の返却を各金融機関にそれぞれお願いするのも手間がかかっていました。

そこで法務局は、相続関係を証明できる戸籍謄本を提出すれば、戸籍情報を記載した証明書を無料で発行することにしました。

この証明書を金融機関等に提出すれば、金融機関ごとにたくさんの戸籍謄本を提出する必要はありませんし、金融機関から戸籍謄本を返却してもらって、他の金融機関で使いまわす必要もありません。

金融機関等から戸籍謄本一式を返却してもらうことを「原本還付」といいますが、法定相続情報証明書を提出すれば、戸籍謄本そのものを提出しませんので、原本還付の手続きは不要になります。

証明書は無料で何通でも取得できますから、金融機関の数だけ証明書を取得すれば、複数の金融機関に同時に相続手続きが進行できます。

また金融機関も法務局が相続関係を証明してくれていますから、独自で戸籍から相続関係を精査する必要がなくなるので、すみやかに預金等の相続手続きが実施できます。


法務局に戸籍謄本一式を提出して発行してもらう

法定相続情報証明書の発行には以下の書類が必要になります

  • 法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)の申請書(法務局に備え付け)
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本

2017年5月下旬から証明書が発行される

法定相続情報証明制度は、2017年5月下旬から開始されます。

2017年5月以降は法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)を使えば、金融機関の数だけ法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)を取得することで、複数の金融機関の相続手続きを同時に進めることができます。

※2017年5月下旬の制度開始以前は、法定相続情報証明制度は利用できません。


法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)を効率よく使うには

法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)は、法務局に戸籍謄本一式を提出することで発行してもらえます。

そして法務局とは、不動産の名義書換を行うところです。

ということは、相続手続きは「不動産の名義書換」を最初に行うと効率がよくなります。

法務局にて相続による不動産の名義書換を行う際には、戸籍謄本一式を提出することになります。

それならば戸籍謄本一式を提出したついでに、法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)を必要枚数だけ発行してもらったほうが手間が少なくてすみます。

つまり
①法務局で相続不動産の名義書換のために戸籍謄本一式を提出する。
②そのついでに法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)を必要枚数発行してもらう。
③発行してもらった法定相続一覧図証明書(または法定相続情報証明書)を使って、金融機関の預金の相続手続きをする。

上記のような順番で進めていくと相続手続きが効率よくスムーズにできます。

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