法人(会社)の相続とは

人とは株式会社や有限会社などの会社や組織のことをさします。

そして法人の中で代表取締役をしていた人が亡くなった場合、代表取締役の地位は相続財産ではありませんので、相続できません。

代表権というのは、死亡した瞬間に消滅するものだからです。

この場合に相続できるのは、株式会社なら亡くなった人が所有していた株式です。

有限会社なら、出資したぶんの持ち分です。

そのため、法定相続人だからといって、相続によって当然に代表取締役になれるわけではないのです。

法人(会社)というのは株式や出資など、人がお金を出し合ってできた組織のことです。

そして法人(会社)の所有者というのは、株式や出資どお金を出した人のものなのです。

端的に言えば、株式会社の所有者は株主ということです。

株式会社の所有者が株主なら、所有者である株主は会社にお金を返してもらったりできそうですが、それはできません。

株主というのは、所有している株の割合によって、会社に対して言えることと言えないことが法律で定められています。

そのため法人を相続するということは、亡くなった人が所有していた株式を相続することです。

そして株式を相続すれば、所有している株の割合に応じて、会社に対していろいろ言えるようになります。

たとえば会社の株を一人ですべて相続したとしたら、その会社はの所有者はその人だけです。

そのため会社に対して、どんなことでも言えます。

自分が代表取締役になりたいと思えば、反対できる株主は誰一人いませんから、いつでも代表取締役になることができます。

このような状態だと、まるで代表取締役の地位を相続したようにみえますが、法律上は違うのです。

あくまで株を相続したことにより、会社を自由にコントロールできるようになったから、代表取締役にもなれたのです。


不動産、預貯金、有価証券はどうなるのか

法人(会社)そのものに、相続という概念はありません。

あくまで相続の対象となるのは、株や出資分のみです。

したがって法人の代表取締役が相続によって息子になろうとも、法人所有の不動産、預貯金、有価証券は法人所有のままです。

法人の中にいる人間がどんなにいれかわろうとも、法人所有であることにはなんらかわりありません。

相続によって自分が法人の大株主になったからといって、法人の資産をいつでも自由に使えるわけではありません。

法人の資産は、あくまで法人の資産だからです。

株主が法人に対して言えることというのは、法律で定められています。


相続税はどのように考えるのか

法人(会社)に相続という概念はありませんので、あくまで相続した株に対して相続税がかかることになります。

株の価値というのは、上場会社であるなら証券取引所の価格から決定されるので、容易に算出できます。

これに対して非上場会社の株は、会社の総資産から株の価値を判定しますので、計算に大変な労力を必要とします。

法人(会社)の相続税対策とは、基本的には株の所有割合をどのようにするか、ということになってきます。

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