非嫡出子(婚外子)の相続とは

嫡出子とは、両親が結婚していない場合の、父親から見た子供のことをさします。

婚外子とは、正式な法律用語ではなく、非嫡出子の一般用語です。

正確な法律用語としては「非嫡出子」というのですが、発音が難しいこともあり、マスコミでは婚外子という一般用語が使われることがよくあります。

非嫡出子も婚外子も、意味はまったく同じです。

非嫡出子(婚外子)をわかりやすく言えば、母親が誰とも結婚せずに子供を産んだのですが、たとえ結婚していなくても父親は必ず存在ます。

このとき父親が結婚はしないが、その母親から生まれた子供は間違いなく自分の子であると認めた時、その子供は父親にとって「非嫡出子(婚外子)」となるのです。

もし父親がすでに他の女性と結婚していて、自分の母親とは不倫関係にあったとするなら、どうやっても両親は結婚できません。

このような場合、父親は妻でない女性との間に生まれた子供を「認知」することができます。

「認知」とは、妻でない女性との間に生まれた子供を「間違いなく自分の子である」と認めることです。

つまり「非嫡出子(婚外子)」とは、必ず「認知」という手続きがあって発生します。

「認知」という手続きをしなければ「非嫡出子(婚外子)」になることはできませんから、そこに親子関係はないとされてしまいます。

「非嫡出子(婚外子)」に対応する言葉として、「嫡出子」というものがあります。

「嫡出子」とは、結婚した男女の間に生まれた子供のことをいいます。

「嫡出子」として生まれたのなら、両親が離婚しても「非嫡出子」になることはありません。


母親との関係ではありえない

非嫡出子(婚外子)は必ず、父親との関係においてのみ成立します。

母親との関係において、非嫡出子(婚外子)というのはありえません。

なぜなら子供というのは、必ず母親のお腹から生まれるからです。

その子供が母親のお腹から生まれた以上、その母親と子供は必ず血のつながった親子だからです。

そのため「認知」という行為は父親のみができることであり、母親の認知というのは日本の法律では存在しません。


相続分は、嫡出子の半分

非嫡出子(婚外子)の相続分は、嫡出子の半分と、法律で定められています。

この法律規定については憲法違反であるとか、法の下の平等に反するとか、様々な議論がなされています。

しかし今のところ法律改正は行われていないため、非嫡出子(婚外子)の相続分は、嫡出子の半分のままです。

非嫡出子の相続分については、今でも裁判で繰り返し争われています。

今のところ非嫡出子(婚外子)の相続分について、嫡出子と同じにする方法としては「養子縁組」をするというものがあります。

嫡出子と父親との間での養子縁組は認められませんが、非嫡出子と父親との間で養子縁組することは法律で認められています。


相続分が少ないことは、最高裁判所で憲法違反と判断されました

非嫡出子(婚外子)の相続分は、嫡出子の半分と、法律で定められています。

この法律規定については憲法違反であるとか、法の下の平等に反するとか、様々な議論がなされてきました。

そして平成25年9月に最高裁判所において、非嫡出子(婚外子)の相続分が少ないことについて、憲法違反とする判断が下されました。

つまり非嫡出子(婚外子)の相続分は、嫡出子の相続分と完全に同じでなければならない、としたのです。

最高裁判所が、現行民法の規定を憲法違反と判断することは、きわめて異例のことです。

この最高裁判所の判断によって国会は、早急に民法改正をしなければならなくなりました。

おそらく次期国会にて、非嫡出子(婚外子)の相続分は、嫡出子と同じとするという法律改正が、まちがいなく行われるでしょう。

非嫡出子(婚外子)の相続分は、嫡出子と同じとすることに、反対派の意見もいまだに根強いものがあります

しかし最高裁判所の判断をもとに民法改正がなされてしまうと「非嫡出子(婚外子)の相続分は嫡出子と完全に同じ」ということが今後の日本の常識になるでしょう。


東京地方裁判所で、婚外子に対する平等相続の判決がでました

平成25年10月28日、東京教地方裁判所において、婚外子に対する平等相続の判決がでました。

判決などによると、男性の父親は2006年に死亡しました。

そして当時、男性は認知されておらず、父親の妻と3人の子供が遺産を相続しました。

しかし男性は遺産相続のあと、婚外子と認められました。

そこで男性は2011年、結婚した夫婦の子と同額の相続を求めた裁判を起こしたのです。

今回、婚外子平等相続の判決が出された背景には、平成25年9月に最高裁判所で憲法違反の判断が下されたこが、大きく影響しています。

今後も全国の地方裁判所で、同様の判決がくだされることが予想されます。

政府は、早急に法律改正をせまられることになりそうです。

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