相続の限定承認(限定相続)とは

続の限定承認(限定相続)とは、 相続財産が全部で、 プラスとなるのかマイナスとなるのか判断できない場合に、 相続財産の範囲内で借金を支払って、 もし財産が残ったらそれをもらい、 借金だけ残るようならすべて放棄する、というものです。

限定承認と限定相続という2つの言葉がありますが、限定承認も限定相続も意味はまったく同じです。

民法の条文には「相続の限定承認」という言葉で書かれていますが、実務一般では「限定相続」という言い方もします。

どちらの言い方をしても、間違いではありません。


手続き期限について

相続の限定承認(限定相続)の手続きは、相続の開始を知った日から、 3か月以内に申立てを行わなければなりません。

3か月以内に財産目録を作成し、 家庭裁判所に提出します。


限定承認(限定相続)の必要書類

・限定承認(限定相続)申述書

・収入印紙800円

・財産目録

・相続人全員の戸籍謄本

・被相続人の戸籍謄本

・被相続人の住民票除票

・予納切手

裁判所によって必要書類や予納切手が異なりますので、 申立前に必ず裁判所にご確認ください。


限定承認(限定相続)は相続人全員でしなければいけない

限定承認(限定相続)手続きは、相続人全員からの申立により開始されます。

相続人のうちひとりでも限定承認(限定相続)に反対する人がいる場合には、 限定承認(限定相続)手続きは不可能です。

限定承認(限定相続)を検討される場合には、 相続人全員の意思確認と迅速な申立てが必要です。

限定承認の申し立てがされると、 家庭裁判所で「相続財産管理人」が選任されます。

相続財産管理人は、債権者に公告・催告をします。

公告は官報でします。債権者のために2ヶ月の申し出期間が必要です。

そして2ヶ月を過ぎてから、限定承認(限定相続)が成立します。

限定承認(限定相続)は大変に手間と費用のかかる手続きのため、実務ではほとんど行われていません。

限定承認(限定相続)は軽々しくできる手続きではありませんので、よほどの事情がある方のみが行っています。

限定承認(限定相続)を検討される方は、専門家へご相談することをおすすめめいたします。

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