不在者財産管理人とは

在者財産管理人とは、 行方不明者の財産を管理する人のことです。

相続手続きは、 相続人全員で話し合いをしなければならない、 とされています。

しかし相続人の誰かが行方不明になっているような場合、 話し合いである遺産分割協議が行えませんので、 不動産の名義変更や預金の解約が出来なくなってしまいます。

このようなとき、 行方不明者のかわりに遺産分割協議に参加するのが、 不在者財産管理人です。

不在者財産管理人は、 家庭裁判所に選任を申し立てること選ばれて、 不在者の代わりに遺産分割協議を行ったりします。

不在者財産管理人が選任されれば、 相続人の話し合いである遺産分割協議をすることができ、 相続手続きを進めることができます。


選任条件について

相続人の中に行方不明者がいる場合、 不在者財産管理人を選任することができます。

そして行方不明である期間は、 1年以上の場合に選任できる、と定めれています。

つまりたった3日間行方不明なだけでは、 不在者財産管理人を選任することはできません。

相続人が1年以上行方不明の場合に、 不在者財産管理人を選任できるのです。


選任方法について

不在者財産管理人は、 家庭裁判所に必要書類を提出することによって選任されます。

・申立人

利害関係人(不在者の配偶者、相続人、債権者)、検察官

・申立先

不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所

・費用

収入印紙800円

事務連絡用の切手

・必要書類

申立書

不在者の戸籍謄本

申立人の戸籍謄本

不在者財産管理人の候補者の戸籍謄本と住民票

不在の事実を証明できる資料

利害関係を証明できる資料

財産目録や不動産登記簿など

不在者財産管理人の候補者について

一般的には利害関係のない被相続人の親族を候補者とし、 そのまま選任されるケースが多いようです。

適当な候補者がいない場合は、 家庭裁判所が弁護士等の専門家を不在者財産管理人として選任します。


不在者財産管理人の権限

不在者財産管理人は、 下記の2つのことをするとされています。

①保存行為(財産の現状を維持するための行為)

②目的物または権利の性質を変えない範囲内での利用または改良

そしてこの2つ以外のことを不在者財産管理人が行う場合には、 家庭裁判所の許可を得てする必要があります。

つまり不在者財産管理人が、行方不明の相続人のかわりに遺産分割協議を行うには、 家庭裁判所の許可が必要ということになります。

不在者財産管理人が遺産分割協議をする場合

不在者財産管理人は、 家庭裁判所の許可を得て、 遺産分割協議に参加できます。

そしてその遺産分割協議書に、 不在者の代わりに不在者財産管理人が署名押印することができます。

ただし家庭裁判所は、 不在者財産管理人が行方不明者に不利になるような遺産分割協議をしないために、 遺産分割協議の内容をチェックします。

そして行方不明者に不利になるような遺産分割協議がされた場合は、 不在者財産管理人に遺産分割協議の権限を与えずに、 遺産分割協議が成立できないようにします。

スポンサードリンク

このページの先頭へ